任天堂はなぜカプコン株を持たず、三信電気株を保有するのか――政策保有株から見える「任天堂経済圏」

任天堂<7974>の政策保有株式を見ると、同社がどのような企業を重要パートナーと位置付けているのかが見えてくる。保有先として、バンダイナムコホールディングス、DeNA、KADOKAWA、コナミグループ、スクウェア・エニックス・ホールディングスなどゲーム関連企業が並ぶ一方、三信電気や京都フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、金融機関やサプライチェーン企業の存在も目立つ。

興味深いのは、『モンスターハンター』シリーズを擁するカプコン株を保有していない一方で、電子部品商社の三信電気株を保有している点だ。政策保有株式の顔ぶれからは、任天堂が単なるゲーム企業への友好投資ではなく、自社の事業基盤を支える「任天堂経済圏」への戦略的な投資を行っている姿が浮かび上がる。

■最大保有先はバンダイナムコとDeNA

任天堂が保有する上場株式のうち、最も規模が大きいのはバンダイナムコホールディングスで、保有額は446億円に達する。任天堂は保有目的を「当社プラットフォーム向けソフトウェアの開発を行う同社との安定した取引関係の維持及び発展」としている。

バンダイナムコは、任天堂プラットフォームへのソフト供給企業であるだけではなく、『マリオカート』シリーズや『大乱闘スマッシュブラザーズ』シリーズの開発支援など、任天堂タイトルに深く関与する開発パートナーでもある。

次いで大きいのがDeNAで、保有額は367億円だ。保有目的として、「ニンテンドーアカウントのシステムやスマートデバイス向けアプリケーションの開発・運営等に関する業務提携」を挙げている。

2015年の資本業務提携以降、DeNAはニンテンドーアカウントの基盤整備やモバイル展開などを支えてきた。現在の任天堂にとってDeNAは単なるゲーム会社ではなく、「デジタル基盤を担う戦略パートナー」という位置付けにあるといえそうだ。

■KADOKAWAは「ニコニコ」連携の象徴

KADOKAWA株の保有も興味深い。「同社子会社が運営・提供しているサービス等を利用しており、同社子会社や親会社である同社との安定した取引関係の維持及び発展」と説明されている。

もっとも、その起点は2013年のドワンゴの株式取得にある。当時の狙いは、ニコニコ動画やニコニコ生放送との連携強化だった。ゲーム実況文化が拡大する中で、任天堂は「Nintendo Creators Program」を通じて動画投稿文化との接点を広げ、ユーザーとの関係性を深めようとしていた。

DeNAとの提携がスマートフォン時代への対応を象徴する投資だったとすれば、KADOKAWAへの出資は動画コミュニティ時代への対応を象徴する投資だったともいえる。現在ではKADOKAWAはアニメ、出版、映像など幅広いIPビジネスを展開しており、その戦略的意味合いは取得当初よりも広がっている。

■三信電気保有に見る「ものづくり企業」としての任天堂

一方で、ゲーム業界関係者の間でも意外に映るのが三信電気株の保有だ。任天堂は保有理由について、 「半導体・電子部品を取り扱う同社との安定した取引関係の維持及び発展」としている。

三信電気の開示資料によると、任天堂向け販売額は前期の181億9600万円から297億5200万円へと増加した。増加額は約116億円、伸び率は約64%に達する。

これは任天堂における部品調達網の重要性が高まっていることを示唆している。任天堂は自社で半導体を製造する企業ではなく、外部パートナーとの連携によってハードウェアを供給するファブレス型企業だ。

近年は半導体不足や地政学リスクへの対応が経営課題となっており、安定的な供給網の確保は重要性を増している。三信電気株の保有は、単なる金融投資ではなく、「Switch時代以降の供給網を支える戦略投資」という側面が強いのかもしれない。

■なぜカプコン株は持っていないのか

一方で、任天堂はカプコン株を保有していない。『モンスターハンター』シリーズはNintendo Switch市場において重要な存在であり、両社の関係は良好だが、カプコンはPlayStationやPC向けにも積極展開するマルチプラットフォーム企業であり、独自の開発基盤やIP戦略を持つ。任天堂にとって重要なパートナーではあるものの、「任天堂の事業インフラを構成する存在」とは位置付けられていないとも考えられる。

むしろ政策保有株の顔ぶれを見る限り、任天堂が重視しているのはゲーム会社全般との友好関係ではなく、

・ バンダイナムコ(開発協力)
・ DeNA(デジタル基盤)
・ KADOKAWA(コミュニティ・IP)
・ 三信電気(サプライチェーン)
・ 金融機関(財務基盤)
・ テレビ東京(メディア展開)

といった、自社の事業基盤を支える企業群との関係強化だ。政策保有株式は単なる資産運用の一覧ではない。そこには、その企業が「何を重要視し、どのようなネットワークの上に事業を成り立たせているのか」が映し出されている。

任天堂の政策保有株は、ゲーム会社としてだけでなく、ハードウェア、デジタルサービス、IP、金融、供給網を包含した「任天堂経済圏」の姿を物語っているようにも見える。

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