東宝、不動産保有方針の見直しで保有意義が低いと判断した地方・郊外立地の7物件を売却　合計で約3億円の固定資産売却益を特別利益として計上へ

東宝<9602>は、本日（8月17日）、4月に公表した不動産保有方針の見直しに基づき、将来の収益貢献が限定的で同社にとって保有意義が低いと判断した地方および郊外立地の7物件を売却することを発表した。

▼売却物件の概要

■売却先および売却価格などの概要

対象となる7物件については、本日、一部の物件の売買契約を締結し、引き渡しを行ったが、その他の物件についても契約締結に向けた協議・調整を順次進めている。なお、個別の売却価格については、取引先との守秘義務等を勘案し、非開示とする。また、売却先はいずれも国内法人だが、売却先の意向により具体的な名称の開示は控える。同社と売却先との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はない。なお、各物件の引渡しについては、必要な準備が完了し次第、順次実施する予定だ。

■同社連結業績への影響

本件7物件の売却完了に伴い、合計で約3億円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込み。各物件の引渡し完了に応じて順次、特別利益を計上する予定であり、その時期は 2027年2月期第2四半期から第4四半期にかけて予定している。今後、本件に伴い業績予想の修正など、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

■今後の見通し

同社では、持続的な企業価値向上のため、保有資産の最適化や資本効率の向上を目指し、引き続き不動産事業におけるポートフォリオの見直しを図るとともに、保有意義が低いと判断した物件については積極的に売却などの施策を検討・実施していく。

今後の不動産物件の売却などの実施については、連結業績に大きな影響を与える物件の売却などが決定した場合には速やかに開示するとともに、小規模な物件の売却などの全体的な進捗状況につきましても、各四半期の決算説明資料などを通じて定期的に発表していく方針だ。