モバイルファクトリー、3Q（7～9月）の営業利益率は37.1％に上昇　アプリ外課金の拡大が利益率改善に寄与

モバイルファクトリー<3912>は、10月23日、2026年12月期の第3四半期累計（1～9月）の連結決算を発表、第3四半期期間（7～9月）の営業利益率が37.1％となり、前年同期の32.0％から5.1ポイント上昇した。アプリ外課金の利用拡大に伴うプラットフォーム手数料などの変動費減少が利益率の改善に寄与している。

同社の第3四半期の売上高は8億7500万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は3億2500万円（同23.7％増）となった。売上高の伸びを営業利益の伸びが上回り、利益率が上昇した。

四半期ごとの推移を見ると、2026年12月期は第1四半期の営業利益率が約27.9％、第2四半期が約37.6％、第3四半期が約37.1％となった。第2四半期以降は37％前後の高い水準を維持している。

■アプリ外課金の拡大で変動費を抑制

利益率改善の背景にあるのが、アプリ外課金の利用拡大だ。同社は、アプリ外課金の利用率拡大に伴って、プラットフォーム手数料や回収代行手数料などの変動費が減少したと説明している。

同社は営業利益の増減要因として、売上高の増加と変動費の減少を主な増益要因に挙げる一方、広告宣伝費への積極投資や、人件費・許諾料などを含むその他売上原価の増加を減益要因としている。

広告宣伝費を投じてユーザー獲得を進めるなか、課金経路の拡大によって費用負担を抑え、利益を確保する構造が強まっている。

■アプリ外課金の利用拡大を継続

同社は今後の「駅メモ！」シリーズの成長戦略でも、アプリ外課金の利用拡大を事業基盤の安定・強化に向けた施策の一つに位置付けている。広告宣伝への積極投資や、開発基盤・品質管理体制の強化も進める方針だ。

アプリ外課金の拡大は、売上高を伸ばすだけでなく、プラットフォーム手数料などの費用負担を抑えることで収益性の改善にもつながる。今後も利用拡大が続き、高い営業利益率を維持できるかが注目される。