サンリオ、海外子会社のガバナンス改革を2027年3月までに完了へ　不適切事案の再発防止策は概ね計画どおり進捗

サンリオ<8136>は、海外子会社を含むグループ全体のガバナンス強化に向けた再発防止策について、概ね計画どおりに進捗していることを明らかにした。2027年3月までの完了を目指しており、2027年3月期中に初期対応を終える計画だ。

同社は、元常務取締役による不適切な報酬受給事案を受け、特別調査委員会の調査結果や提言を踏まえて再発防止策を策定。2026年11月6日に公表した2027年3月期第2四半期の決算説明資料で、各施策の進捗状況を説明した。

■海外子会社の経営管理体制を見直し

再発防止策では、親会社と海外子会社の役割・権限の明確化や、子会社に対する管理・監督体制の強化を進めている。これまでに、本社取締役と海外子会社の執行責任者との兼務解消を実施したほか、取締役および委任型執行役員の選任基準・評価プロセスの改訂を承認した。また、海外子会社のCFOとの定期ミーティングを開始し、海外関係会社の決裁基準表も改訂している。

今後は、北米・欧州の現地法人における決裁規程の運用開始や、北米現地法人に対する業務往査などを予定している。海外子会社の意思決定や業務執行に対する本社の関与・監督を強化し、グループ全体で適切な管理体制の整備を進める。

■不適切な報酬受給事案を受け再発防止を推進

今回の対応の発端となったのは、元常務取締役が、CEOを兼任していた米国子会社から、親会社の指名・報酬諮問委員会で決定された報酬とは別に、複数年度にわたって経済的利益を受け取っていた事案だ。特別調査委員会の調査では、給付に際して米国子会社の取締役会や報酬委員会による正式な承認手続きが十分に行われず、親会社への事前承認取得や体系的な報告もなかったことが確認された。

同社は、調査結果を踏まえてグループ全体のガバナンス強化に取り組んでおり、今回示した施策についても概ね計画どおりに進捗している。今後も海外子会社の管理体制や内部統制の整備を進め、2027年3月までの対応完了を目指す。

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