消費者庁、ソーシャルゲームの利用に注意喚起…相談件数の状況を分析

消費者庁は、この日（4月3日）、「ソーシャルゲーム」と「口コミ（サイト）」、「サクラサイト」について、2012年に全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に入力された相談の内容を分析した結果を公表するとともに、その分析結果を踏まえ、消費者が実行すべきポイントでまとめた。ソーシャルゲームにフォーカスしておこう。   ■消費者が実行すべき5つのポイント (1)生年月日等の利用者情報を正しく登録すること。 主な事業者は、課金上限など一定の仕組みを設けているものの、利用者は、この仕組みが有効に機能するよう、初めてゲームを始める際に、生年月日等の利用者情報を正しく登録すべき。   (2)パスワード等の登録情報を厳重に管理し、むやみに他人に教えないこと。 パスワードなどの登録情報を不正利用され、ゲーム上のアイテムがなくなる等のトラブルが発生している。利用者は、登録情報を自ら厳重に管理すべき。友人に公開する目的や、自分に代わり、ゲームを進展させるために他人に依頼する目的でパスワードを使わせる例も見られるが、そのようなことは相手が身近な人であってもすべきではない。   (3)無料と有料の境目を十分見極め、有料サービスの利用時には、課金状況を随時確認すること。 ソーシャルゲームは、フリーミアムが一般的だが、未成年者が無料だと誤認し、有料サービスを利用してしまったとの相談も寄せられている。一般的に、有料サービスにはその旨の表示があるので、無料と有料の境目を十分見極め、有料サービスの利用時には、その中身と金額を冷静に確認し、その後も課金情報（総額）を随時確認すべき。どんなにゲームに熱中していても「課金された感覚」を忘れないことが重要。   (4)保護者として、課金状況を自分の目で定期的に確認すること。 未成年者が親に無断でクレジットカード等を使った結果、高額課金トラブルが発生している。保護者は、家庭内での子供の課金サービスの利用を適切に管理すべき。未成年であっても、詐術を使ったと認められる場合には、契約を取り消すことができない可能性もある。   (5)少しでも不審なことがあれば、遠慮せずに各地の消費生活センターに御相談を。 課金の状況など、少しでも不審なことがあれば、遠慮せずに各地の消費生活センターに相談してほしい。   ■相談の状況 (1)契約者の年齢層 ～30 代が最も多く、10 代以下が続く～ 契約者の年齢層については、30 代が 33.2％と最も多いが、10 代以下（未成年）も 21.6％と比較的高い割合を占める。       (2)利用金額 ～10 万円以上が多いが、１万円以上のものはやや減少傾向～ 相談時に申し出のあった利用金額については、「10 万円以上 100 万円未満」が36.2％と最も多いものの、時系列の傾向では、１万円以上のものは2012年前半のピーク時に比べて、やや減少傾向にある。       (3) 相談内容 ～「高額利用・返金など」が最も多い～ 相談内容については、「高額利用・返金など」が最も多く、その中身は、「未成年者取消」や「未成年の高額利用」等の未成年に関する相談が半数近くを占める。主なものとしては、「未成年の子供が、許可なく親のクレジットカードを使い課金した」等、請求が来て初めて保護者が気付くという相談が多い。ただし、2012年5月のピーク時に比べると、「未成年者取消」や「未成年の高額利用」等の未成年に関するものは、やや減少傾向にある。また、オンラインゲームを中心に「不正利用」等のトラブルも発生している。     なお、未成年者の利用金額については、MobageやGREEが注目されがちだが、スマートフォンのネイティブアプリにも同様の問題が起きつつあるようだ。iOSアプリやAndroidアプリの直置き型の「ソーシャルゲーム」については、生年月日を入力しないタイトルや、利用金額に関して年齢制限を設けていないタイトルが多く、消費者生活センターへの苦情や相談がとみに増えていると聞く。直置き型のネイティブアプリの提供する会社も今後、何らかの対応をとる必要が出てくる可能性がある。