コーエーテクモホールディングス<3635>は、本日（3月6日）、未成年課金保護を目的とした課金制限機能についての実装状況を公開した。同社では、昨年12月5日、グループで提供するオンライゲーム・ソーシャルゲームで、未成年者に対する課金に年齢区分ごとの制限機能を今年度から導入すると発表していた。
まず、同社の運営するポータルサイト「GAMECITY」では、3月中に課金制限機能の礎となる「生年月日登録」を厳格化することで同機能の実装が完了するとのこと。
また、他社プラットフォームで配信している「基本プレイ無料、アイテム課金」型のゲームでは、配信先のプラットフォームで課金制限を導入している場合、配信先の課金制限に従う形に変更する。そして、未成年者課金保護を導入していない一部プラットフォームでは、現在導入に向けた調整を行っているという。
| 年齢区分 | 課金限度額（税込） |
| 15歳以下 | 5000円 |
| 16歳～19歳 | 20000円 |
| 20歳以上 | 限度設定額なし |
なお、コーエーテクモゲームスでは、未成年者の課金制限機能については今後、「基本プレイ無料、アイテム課金」のゲームには原則、導入していく、としている。
会社情報
- 会社名
- 株式会社コーエーテクモゲームス
- 設立
- 1978年7月
- 代表者
- 代表取締役会長(CEO) 襟川 陽一／代表取締役社長(COO) 鯉沼 久史
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上高681億700万円、経常利益341億6600万円、最終利益268億5200万円（2023年3月期）
- 上場区分
- 非上場