経済産業省、セガの「事業再編計画」を認定…不動産登記や商業登記の登録免許税の軽減措置が可能に

経済産業省は、本日（3月26日）、産業競争力強化法に基づきセガから提出された「事業再編計画」を認定したことを明らかにした。これにより、会社分割（新設分割）に伴う「株式会社セガホールディングス」の不動産登記や商業登記の登録免許税の軽減措置を受けることができるという。

この計画は、セガの親会社であるセガサミーホールディングス<6460>が実施するグループ全体の構造改革の一環として、新たに設立する中間持株会社「セガホールディングス」を中心にエンタテインメントコンテンツ事業を再編する。これにより、再編後のセガグループで、事業ごとに市場環境の変化や消費者ニーズにいち早く対応できる体制を整えるとともに、成長領域への開発人員シフトと新規マーケティング施策の導入を図ることで収益率の改善を進めていくという。

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経済産業省では、セガから提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法に基づき審査した結果、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行ったとのこと。事業再編計画の実施時期は、2015年4月～2016年3 月となっている。