KLab<3656>は、新規事業強化の一環として、セキュリティサービスを行う米国TeleSign社(本社:アメリカ・カリフォルニア州、以下「TeleSign」)と業務提携を行い、セキュリティシステムの提供を開始することを発表した。
インターネットの普及に伴い、さまざまな社会経済活動がインターネット上で行えるようになった。個人情報登録やクレジットカードによる支払が容易になり依存度を深めていく一方で、不正アクセスも近年急増しており社会問題に発展している。
今回の業務提携により、ユーザーのセキュリティ強化を目的とし、この問題に直面する日本企業、主に4つの市場(EC、フィンテック含むインターネットバンキング、クラウドサービス、スマホアプリ)に対して、2要素認証を主としたセキュリティシステムを提供する。ID/パスワードだけでなく他の要素も加える2要素認証は、国内では未導入企業が多く、総務省が導入を推奨していることから、今後さらなる普及が予測されている。
▼TeleSignの主なサービスについて
1)認証用API
SMS又は音声通話により即時にワンタイムパスコードを送信する。電話による本人確認と二要素認証により、アカウントセキュリティを強化することができる。
2)モバイルSDK
モバイルアプリ開発者向けに強固かつ軽量なSDKを提供する。新規アカウント認証プロセスの簡素化や、モバイルアプリへの二要素認証の導入を容易にする。
3)データ&分析用API
世界中の電話番号に関するリアルタイムデータと分析情報により、不正活動に対するより優れたセキュリティチェックを提供する。
<導入企業のメリット>
・システム冗長化による安全性の確保
・世界で35億アカウント、世界大手WEB/アプリサービス企業のうちトップ20社すべて、米国においてはトップ10社のうち9社が利用している信頼性
・世界200ヶ国、87言語に対応
・認証サーバーと配信ネットワークが不要
・電話番号のみで設定可能なため、他社サービスに比べ登録設定が容易
・WEBブラウザの通信を盗聴、改ざんを行うMITB攻撃に対する防犯対策
<エンドユーザーのメリット>
・誰もが持っているスマホから固定電話にまで対応した利便性の高いサービス
・サービス利用の登録が簡単
・アクセシビリティを考慮した音声・テキストによるパスワード発行が可能
※上記メリットは提供サービスにより異なる。
インターネットの普及に伴い、さまざまな社会経済活動がインターネット上で行えるようになった。個人情報登録やクレジットカードによる支払が容易になり依存度を深めていく一方で、不正アクセスも近年急増しており社会問題に発展している。
今回の業務提携により、ユーザーのセキュリティ強化を目的とし、この問題に直面する日本企業、主に4つの市場(EC、フィンテック含むインターネットバンキング、クラウドサービス、スマホアプリ)に対して、2要素認証を主としたセキュリティシステムを提供する。ID/パスワードだけでなく他の要素も加える2要素認証は、国内では未導入企業が多く、総務省が導入を推奨していることから、今後さらなる普及が予測されている。
▼TeleSignの主なサービスについて
1)認証用API
SMS又は音声通話により即時にワンタイムパスコードを送信する。電話による本人確認と二要素認証により、アカウントセキュリティを強化することができる。
2)モバイルSDK
モバイルアプリ開発者向けに強固かつ軽量なSDKを提供する。新規アカウント認証プロセスの簡素化や、モバイルアプリへの二要素認証の導入を容易にする。
3)データ&分析用API
世界中の電話番号に関するリアルタイムデータと分析情報により、不正活動に対するより優れたセキュリティチェックを提供する。
<導入企業のメリット>
・システム冗長化による安全性の確保
・世界で35億アカウント、世界大手WEB/アプリサービス企業のうちトップ20社すべて、米国においてはトップ10社のうち9社が利用している信頼性
・世界200ヶ国、87言語に対応
・認証サーバーと配信ネットワークが不要
・電話番号のみで設定可能なため、他社サービスに比べ登録設定が容易
・WEBブラウザの通信を盗聴、改ざんを行うMITB攻撃に対する防犯対策
<エンドユーザーのメリット>
・誰もが持っているスマホから固定電話にまで対応した利便性の高いサービス
・サービス利用の登録が簡単
・アクセシビリティを考慮した音声・テキストによるパスワード発行が可能
※上記メリットは提供サービスにより異なる。
会社情報
- 会社名
- KLab株式会社
- 設立
- 2000年8月
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 森田 英克/代表取締役副会長 五十嵐 洋介
- 決算期
- 12月
- 直近業績
- 売上高107億1700万円、営業損益11億2700万円の赤字、経常損益7億6100万円の赤字、最終損益17億2800万円の赤字(2023年12月期)
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 3656