日本エンタープライズ<4829>は、5月27日、子会社HighLabの株式評価損3億100万円を計上することを発表した。
HighLabは、スマートフォン向けアプリの利用者数の拡大、プラットフォーム化を推進するとともに、同プラットフォームと連携する新規ゲームアプリの開発・運営に注力するため、2014年4月に設立し、事業を推進してきた。事業開始後は、ネイティブアプリの開発及び利用者拡大に向けた広告投資を行ってきたものの、急速なスマートフォン普及に伴うコンテンツ市場の変化を受け、利用者拡大を前提とした収益獲得には至っておらず、損失計上が続いている。
現況においては、チャットアプリ「Fivetalk」を中心に、品質向上、機能強化、IoTのインターフェイスなど様々な施策に取り組んでいますが、急速な業績回復、成長を見込むまでには至らず、ただちに累損が解消できるとは言い難い状況であり、当期において評価損(約3億100万円)を特別損失として計上することになった。
なお、日本エンタープライズの2016年5月期の個別決算において、子会社株式評価損として約3億100万円を特別損失にて計上する見込みだが、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はないとしている。
HighLabは、スマートフォン向けアプリの利用者数の拡大、プラットフォーム化を推進するとともに、同プラットフォームと連携する新規ゲームアプリの開発・運営に注力するため、2014年4月に設立し、事業を推進してきた。事業開始後は、ネイティブアプリの開発及び利用者拡大に向けた広告投資を行ってきたものの、急速なスマートフォン普及に伴うコンテンツ市場の変化を受け、利用者拡大を前提とした収益獲得には至っておらず、損失計上が続いている。
現況においては、チャットアプリ「Fivetalk」を中心に、品質向上、機能強化、IoTのインターフェイスなど様々な施策に取り組んでいますが、急速な業績回復、成長を見込むまでには至らず、ただちに累損が解消できるとは言い難い状況であり、当期において評価損(約3億100万円)を特別損失として計上することになった。
なお、日本エンタープライズの2016年5月期の個別決算において、子会社株式評価損として約3億100万円を特別損失にて計上する見込みだが、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はないとしている。
会社情報
- 会社名
- 日本エンタープライズ株式会社
- 設立
- 1989年5月
- 代表者
- 代表取締役社長 植田 勝典
- 決算期
- 5月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 証券コード
- 4829