日本エンタープライズ、16年5月期は8％増収、15％営業増益に　ソリューション事業はスマートバリューとの提携やフリマアプリ市場への参入を実施

日本エンタープライズ<4829>は、7月12日、2016年5月期の連結決算を発表、売上高55億3000万円（前々期比8.1％増）、営業利益2億1900万円（同15.7％増）、経常利益2億5200万円（同23.4％増）、当期純利益3億2700万円（同84.2％増）となった。
 
各セグメントごとの状況は以下の通り。

①コンテンツサービス事業…売上高21億9400万円（前々期比12.4％減）、セグメント利益6億8400万円（同11.1％増）
キャリア（移動体通信事業者）向けサービスは、自社広告媒体である「店頭アフィリエイト」において戦略的に実施した携帯電話販売会社とのタイアップにより、スマートフォン向けの月額課金コンテンツの会員獲得に努めた。また、定額制サービス「スゴ得コンテンツ」「auスマートパス」「App Pass」に対しては、キャリアの施策方針の変化や広告効果が低下する中、提供コンテンツの追加投入と利用を促進してきた。また、「App Store」「Google Play」向けサービスについては、アプリの開発及び投入を積極的に行った。

②ソリューション事業…売上高33億3500万円（同27.8％増）、セグメント利益9300万円（同50.7％減）
システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け受託開発については、スマートフォン及びタブレットを活用したニーズの拡大やIT投資の活性化を背景に、積極的な営業展開の結果、大幅に増収となった。また、事業ノウハウ、地域特性及び開発リソースを活用した自治体・法人向け営業・開発力の強化を図るべく、スマートバリューと業務資本提携を行った。

法人向け業務支援は、リバースオークション＆見積徴収システム「Profair」、スマートフォンを活用した企業の内線電話網を構築する「AplosOneソフトフォン」、メッセンジャーアプリ「BizTalk」の提供を行うとともに、プロモートを子会社化（第三者割当増資引受）し、スマートフォン向けキッティング支援ツール「Concerto」を開発した。

その他、取引の安全性を保証する仲介サービス（エスクロー）については、クルーズ<2138>からフリマアプリ「Dealing」を譲り受け、今後さらに拡大が見込まれるフリマアプリ市場へ初期投資を抑えながら短期間で参入することができた。

広告代理サービス「店頭アフィリエイト」は、行政による端末販売規制前の駆け込み需要に伴う端末販売数の急伸を背景に増収となった。また、アプリ広告については、女性向けヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」の広告モデル強化を図るべく、エキサイト<3758>と業務提携し、同アプリの共同運営を開始した。

海外では、中国の上海エリアに出店した2店舗の携帯電話販売店（チャイナテレコムショップ）での端末販売数の伸長のほか、法人向け販売強化に伴い増収した。

なお、2017年5月期通期の予想については、売上高53億円（前期比4.2％減）、営業利益3億3000万円（同50.2％増）、経常利益3億5000万円（同38.6％増）、当期純利益1億3500万円（同58.7％減）の見込み。