経済産業省、健康経営優良法人制度の2017年度の認定法人を発表…ゲーム関連企業ではコナミHDとDeNAの2社が認定
経済産業省は、「日本再興戦略2016」に基づき進めてきた健康経営優良法人認定制度において、2017年度の認定法人として、大規模法人部門(ホワイト500)235法人、中小規模法人部門95法人を認定した。
健康経営優良法人制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。
また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする」を達成するための一助となることも目的としている。
今回発表された合計330法人の中で、ゲーム関連企業を見てみると、コナミホールディングス<9766>とディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>の2社が認定を受けた。以下は両社の発表資料からの抜粋となる
当社グループでは、従業員1人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社が共に成長できる関係の構築を推進しています。
当社は、従業員の健康管理、健康づくりをサポートするため、看護師が事業所に駐在し、産業医とともに健康管理の基礎となる定期健康診断の実施や、従業員から健康等に関する相談を気軽に受け付ける体制を整えています。このほか、ワークライフバランスの推進をはじめ、ストレスチェックの定期的な実施、インフルエンザ予防対策として、事業所内での出張予防接種など、様々な健康保持・増進に関する取り組みを行っています。
また、日本有数規模の総合型健康保険組合である関東ITソフトウェア健康保険組合※と連携し、ウォーキング大会などの体育奨励イベントや、巡回婦人健診の開催案内など、従業員とその家族の健康の保持増進に努めています。
コナミホールディングスは、今後も、従業員が元気に仕事に取り組める環境を整備し、従業員の身体と心の健康を積極的にサポートします。
※関東ITソフトウェア健康保険組合は、加入事業所数7,003社、被保険者数433,472人の総合型健康保険組合で、当社取締役が理事長を務めています。(2017年1月末現在)
DeNAグループでは、ヘルスリテラシーが高まるような環境をつくり、一人ひとりが自らの健康に向き合うようにするというコンセプトのもと、社員の健康配慮に向けて下記の取り組みを行っています。また、社内だけでなく地域・他企業とも連携し、1社ではできない地域密着型健康取り組みも実施しています。
1.社内活動
・食事、運動、メンタル、睡眠の4項目を軸にした社員への健康状態調査の実施(半年毎)。
・社員向け健康セミナーの開催(年間90回以上)。
・社内HPや掲示物などによって自然と健康が気になる環境づくり。
・オフィス内のインフラを整備し、健康行動を促す仕掛けづくり。エクササイズエリアの設置。
2.地域と密着した健康への取り組み
・渋谷の企業・団体を中心にした「ウェルネスシティ・コンソーシアム@渋谷」立ち上げを推進。ワークショップを行い、新しい社内取組みや共同イベントのアイデアを出し合い、単独では難しいイベントや共同研究・事業立案の場を設け、地域共創のネットワークづくりに貢献。これらの活動に対して2016年度経済産業省採択事業に選定されました。
・社外向け健康セミナーの開催(食事、睡眠、マインドフルネス、呼吸整体等に関するセミナーを当社社内にて開催)。
当社取締役会長の南場智子は、このたびの認定について以下のようにコメントしています。
「昨年、CHO(Chief Health Officer:最高健康責任者)に就任し、社員にもっと健康で元気になってもらいたいという想いのもと様々な取り組みを始めました。今回、このような形で企業の取り組みを評価していただいたことは大変光栄です。今後も社員はもちろん地域の健康に寄与する取り組みを進めていきたいと思います」
健康経営優良法人制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。
また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする」を達成するための一助となることも目的としている。
今回発表された合計330法人の中で、ゲーム関連企業を見てみると、コナミホールディングス<9766>とディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>の2社が認定を受けた。以下は両社の発表資料からの抜粋となる
コナミホールディングス
当社グループでは、従業員1人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社が共に成長できる関係の構築を推進しています。
当社は、従業員の健康管理、健康づくりをサポートするため、看護師が事業所に駐在し、産業医とともに健康管理の基礎となる定期健康診断の実施や、従業員から健康等に関する相談を気軽に受け付ける体制を整えています。このほか、ワークライフバランスの推進をはじめ、ストレスチェックの定期的な実施、インフルエンザ予防対策として、事業所内での出張予防接種など、様々な健康保持・増進に関する取り組みを行っています。
また、日本有数規模の総合型健康保険組合である関東ITソフトウェア健康保険組合※と連携し、ウォーキング大会などの体育奨励イベントや、巡回婦人健診の開催案内など、従業員とその家族の健康の保持増進に努めています。
コナミホールディングスは、今後も、従業員が元気に仕事に取り組める環境を整備し、従業員の身体と心の健康を積極的にサポートします。
※関東ITソフトウェア健康保険組合は、加入事業所数7,003社、被保険者数433,472人の総合型健康保険組合で、当社取締役が理事長を務めています。(2017年1月末現在)
DeNA
DeNAグループでは、ヘルスリテラシーが高まるような環境をつくり、一人ひとりが自らの健康に向き合うようにするというコンセプトのもと、社員の健康配慮に向けて下記の取り組みを行っています。また、社内だけでなく地域・他企業とも連携し、1社ではできない地域密着型健康取り組みも実施しています。
1.社内活動
・食事、運動、メンタル、睡眠の4項目を軸にした社員への健康状態調査の実施(半年毎)。
・社員向け健康セミナーの開催(年間90回以上)。
・社内HPや掲示物などによって自然と健康が気になる環境づくり。
・オフィス内のインフラを整備し、健康行動を促す仕掛けづくり。エクササイズエリアの設置。
2.地域と密着した健康への取り組み
・渋谷の企業・団体を中心にした「ウェルネスシティ・コンソーシアム@渋谷」立ち上げを推進。ワークショップを行い、新しい社内取組みや共同イベントのアイデアを出し合い、単独では難しいイベントや共同研究・事業立案の場を設け、地域共創のネットワークづくりに貢献。これらの活動に対して2016年度経済産業省採択事業に選定されました。
・社外向け健康セミナーの開催(食事、睡眠、マインドフルネス、呼吸整体等に関するセミナーを当社社内にて開催)。
当社取締役会長の南場智子は、このたびの認定について以下のようにコメントしています。
「昨年、CHO(Chief Health Officer:最高健康責任者)に就任し、社員にもっと健康で元気になってもらいたいという想いのもと様々な取り組みを始めました。今回、このような形で企業の取り組みを評価していただいたことは大変光栄です。今後も社員はもちろん地域の健康に寄与する取り組みを進めていきたいと思います」
会社情報
- 会社名
- 株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)
- 設立
- 1999年3月
- 代表者
- 代表取締役会長 南場 智子/代表取締役社長兼CEO 岡村 信悟
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上収益1367億3300万円、営業損益282億7000万円の赤字、税引前損益281億3000万円の赤字、最終損益286億8200万円の赤字(2024年3月期)
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 2432
会社情報
- 会社名
- コナミグループ株式会社
- 設立
- 1973年3月
- 代表者
- 代表取締役会長 上月 景正/代表取締役社長 東尾 公彦
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上高3603億1400万円、営業利益802億6200万円、最終利益591億7100万円(2024年3月期)
- 上場区分
- 東証プライム(ロンドン証券取引所にも上場)
- 証券コード
- 9766
会社情報
- 会社名
- 経済産業省