7月21日付けの日経産業新聞は、「Android」アプリの紹介サイトが相次いで立ち上がっていると報じている。
報道によれば、Android Marketの機能が十分でないこともあり、これを補う形で、携帯電話各社やインターネット接続業者、ネット広告会社などがサービスに参入しており、サイトの利用者も初心者や女性に広がっているとのこと。
ただ、収益面では広告収入に頼るケースが多く、新しい収益源を模索する動きがあるという。アプリのレビューやアクセス数などを通じて得たノウハウをもとにアプリ開発のコンサルなどを手がけたり、一部紹介サイトでは自らアプリを配信して収益を得ようとする動きがあるという。
オプトの「myappee」は、カルチュア・コンビニエンス・クラブと組んでアプリをダウンロードすると「Tポイント」を付与するほか、ソーシャルメディアと連携することで、ユーザーやアプリが集まりやすいサイトとした。アプリを販売することでアプリ配信手数料を獲得できるようにするという。
また、サイバーエージェントも「アメーバ・アップマーケット」を開設。仮想空間サービス「アメーバピグ」で使える仮想通貨「アメゴールド」をアプリ購入に充てられるようにする、としている。