ネプロジャパン<9421>は、本日（7月22日）、持分法適用会社であるネプロアイティ関係者による不正行為に関する調査の進捗状況を発表した。
ネプロジャパンによれば、7月5日、韓国の投資会社であるマンダリンウエストとネプロジャパンの資本・業務提携を行うことで合意するとともに、ネプロジャパン保有のネプロアイティ株式の一部を個人3名に譲渡していた。
その後、ネプロアイティの小額公募増資10億KRW（7300万円）に応じたマンダリンウエストが公募増資の上限額を上回る約149億KRW（10億8700万円）を振り込んだため、返金作業を行おうとしたところ、作業担当者が払込金のうち、約122億KRW（8億9000万円）の不正支出を行ったことが判明したとのこと。
不正支出しようとした金額のうち、約66億KRW（4億8100万円）の送金と引き出しが留保されているという。
なお、ネプロアイティ株式については売買取引停止措置が取られており、韓国KOSDAQで実質上場廃止審査が実施される見込み。ネプロジャパンへの影響については判明次第、改めて開示する、としている。
