ヤフー<4689>は、ランドスケイプが保有する全国820万拠点、国内拠点網羅率99.7%の日本最大級の企業データベース「LBC」を活用した、新しいBtoBターゲティング広告の提供を開始した。このサービスは、Yahoo! JAPANの検索や閲覧サイトの履歴、Yahoo!ショッピングの購買履歴と、ランドスケイプの保有する企業の業種や規模（売上高、従業員数など）の企業データ、さらに企業データに紐付いたIPアドレスを掛け合わせることで、特定の業種や企業、その中でも「プロジェクターを過去に検索」など、ニーズに合わせてより精度高く広告を訴求することが可能になる。
データを用いたデジタルマーケティングとして定評のあるDMP（Data Management Platform）を用いたターゲット広告配信は、マーケットに存在する潜在顧客に広く広告をリーチすることを可能にした。しかし、デジタルマーケティングにおけるBtoBターゲティングは、インターネットサービスでの行動（検索や閲覧）などのデータからターゲット企業郡を特定することが難しく、BtoCのターゲティングと比較すると難易度が高いことや、ターゲティングの精度を求めるほど大規模なリーチが取れない、といった課題があった。
その課題に対して、本サービスは、IPアドレスを用いることで、広告を訴求したいターゲット層のデバイスが職場なのか、職場以外なのかを推測することができ、「LBC」が保有する企業データを掛け合わせることで、BtoBの広告訴求が高い精度で可能となる、とした。
例えば、本サービスの実証実験を、エプソン販売が2018年5～6月に実施したプロジェクターの広告プロモーションで行った結果、広告パフォーマンス（CTRは約1.81倍、CPCは-42.3％に改善）は約3.15倍となり、エプソン販売のサイトでの離脱率は10ptほど改善したという。
