特許庁は、7月1日、AI（Artificial Intelligence；人工知能）関連発明の特許出願について、国内外の状況の調査を行い、その結果を発表した。深層学習（ディープラーニング）を中心としたAI技術の発展に伴い、AI関連発明の特許出願への関心が高まっていることを受けて実施したという。まず、AI関連発明の国内特許出願件数については、第三次AIブームの影響で2014年以降急増しており、2017年は約3100件（前年比約65%増）だった。そのうち、AIのコア技術に関する出願は、約900件（前年比約55%増）だった。
図1 AI関連発明の国内特許出願件数の推移
近年のAI関連発明に用いられている主要な技術は機械学習となる。その中でも深層学習（ディープラーニング）に言及する出願は2014年以降急増しており、2017年の国内のAI関連発明の特許出願は、約半数が深層学習に言及するものだった。
図2 深層学習に言及するAI関連発明の国内特許出願件数の推移
また、AIの適用分野としては、画像処理や情報検索・推薦、ビジネス関連、医学診断分野が目立っている。近年は特に制御・ロボティクス分野への適用が増加している。
図3 AI関連発明の適用分野の推移（2017年の出願件数を表記）
AIのコア技術に関する出願は、五庁（日本、米国、欧州特許庁、中国、韓国）及びPCT国際出願のいずれにおいても増加傾向であり、中でも米国と中国の出願件数は突出しているとのこと。
図4 五庁及びPCT国際出願における、AIのコア技術に関する出願件数の推移（JP：日本、US：米国、EP：欧州特許庁（EPO）、CN：中国、KR：韓国、WO：PCT国際出願（出願人国籍問わず））
なお、調査の詳細は下記リンクを参照のこと。
