経済産業省は、2018年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（J-LOD）」のうち、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する間接補助事業の公募を行い、外部の有識者で構成される審査会において審査を行った結果、11件の採択を決定したと発表した。「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（通称：J-LOD、Japan content LOcalization and Distribution）」の執行団体（直接補助事業者）として採択された映像産業振興機構（VIPO）が、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証を行う事業者(間接補助事業者）支援している。
この補助金は、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築するため、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの導入を促進し、未だ経済価値が顕在化していないコンテンツの市場化やコンテンツの制作に関与した者に対する適切な利益分配の仕組みの構築など、コンテンツの流通市場に新たな付加価値をもたらすことを目的としているという。
【採択事業】
・エイベックス・テクノロジーズ：著作権の細分化・合成化による再利用促進ビジネス
・エクシング：カラオケ向けコンテンツ登録配信に係るシステム開発
・オープンポスト：ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証支援
・カレンシーポート：コンテンツ利用に伴う収益を派生元となるオリジナル創作物まで遡及し、それらの関与者宛に直接かつ自動的に分配する仕組みを持つ高度決済システム
・Ginco：デジタルコンテンツ権利関連情報の処理システム開発及び実証
・實業之日本社：出版コンテンツの総合的な権利処理基盤の構築
・スタートバーン：アートブロックチェーンネットワークを用いたアートコンテンツ流通基盤の開発
・TART：ブロックチェーンを用いた電子書籍の売買に関するプラットフォーム事業
・デイスカバー・ジャパン：ブロックチェーン技術を活用した、クリエイターのためのコンテンツ販売プラットフォーム事業
・bitFlyer Blockchain：コンテンツ翻訳プラットフォーム事業
・リヴァンプ：楽曲作成に関わる全ての関係者の貢献度とリワードの明確化に関する実証実験
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