経産省と金融庁、決済事業者にリスト型攻撃などの対策を要請

経済産業省と金融庁は、8月6日、キャッシュレス決済機能を提供する事業者に対し、不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう養成を行うともに注意喚起を行なった。

昨今、キャッシュレス決済の導入に当たり、決済機能を提供するアプリケーションなどを導入する事業者の方々が増加しているが、既存サービスのアカウントに対するリスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、決済機能が悪用され、利用者に被害が発生する事例が報告されている。

対策を講じるに当たっては、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドラインや金融庁から公表されている各種事務ガイドラインを遵守するとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めてほしい、とした。

また、事業者側から利用者に対しては、他ウェブサイトのパスワードとの重複を避けることをアナウンスすることも有効とした。