アクセルマーク、ウィズP系ファンドを割当先として転換社債と新株予約権　総額26億円を調達　IoTとブロックチェーンに投資　希薄化率は最大128％に

アクセルマーク<3624>は、9月5日、第21回新株予約権の取得と消却を行う一方、ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズAIoTエボリューションファンドを割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債）と、第22回新株予約権3万4300個を発行することを明らかにした。CBで約10億円、新株予約権で16億2500万円を調達する見通し。

調達した資金の使途は以下のとおり。IoT 機器の販売やIoT 機器より取得したデータを蓄積、活用するためのシステム開発などを行うほか、除雪活動に関連する IoT サービス、「コントラクトサーヴァント -CARD GAME-」などブロックチェーンゲームなどに活用する。借入金の返済にも充当する。


【転換社債】
①IoT 領域・ブロックチェーン関連の事業開発投資費用：4億4000万円
②広告宣伝等のプロモーションに関わる費用：2億5000万円
③借入金の返済：3億円


【新株予約権】
①IoT領域・ブロックチェーン関連のM&A及び資本・業務提携に係る費用：14億7000万円
②借入金の返済：1億5000万円


いずれも転換価額は473円となっており、転換社債の潜在株式数は211万6000株、新株予約権は343万株となる（9月5日終値は528円）。資金調達による希薄化については、すでに権利行使がなされた第20回新株予約権で交付された株数70万株も加えると、発行済株式総数は555万1800株に対して、最大で128.79％となる。なかなか強烈である。

さらに、ウィズ・パートナーズは、取締役を1名以上かつアクセルマークが指名する取締役の人数と同数指名できるものとし、その後のアクセルマークの取締役の選解任に関して、株主総会の議題と議案を決定する場合においても同様とするものとするとのこと。

なお、第21回新株予約権は、総額71万円で取得したうえで消却することも明らかにした。同時に発行した第20回新株予約権の権利行使は完了したものの、第21回については行使期間中の株価推移などから権利行使が進まず、企図した金額規模による資金調達ができなかった、としている。