サンリオ、20年3月期通期予想を下方修正　国内テーマパークなど好調も中国景気停滞や香港でもなどで海外ライセンス売り上げが苦戦

サンリオ<8136>は、10月31日、2020年3月期通期の連結業績予想の修正を発表、売上高は従来予想の600億円から577億円（増減率3.8％減）、営業利益は同61億円から40億円（同34.4％減）、経常利益は同71億円から50億円（同29.6％減）、最終利益は同41億円から23億円（同43.9％減）といずれも下方修正された。

国内事業は、物販事業やテーマパーク事業が好調に推移することが想定されているが、海外において、中国の景気停滞、香港のデモによる週末の店舗の閉店、日韓対立などの影響を受け、中国、香港、東南アジア地域での取引が苦戦しているほか、欧州地域の回復が想定よりも遅れているという。
 
また、同時に発表した第2四半期（4～9月）の連結決算は、売上高276億6000万円（前年同期比2.2％減）、営業利益13億7400万円（同36.3％減）、経常利益20億3900万円（同25.3％減）、最終利益3億2600万円（同78.5％減）となった。
 
国内では、テーマパーク事業が好調で、特に東京都多摩市のサンリオピューロランドが好調だった。国内物販事業では、サンリオキャラクター大賞や、ヒット商品による集客効果などにより、顧客年齢層が広がり、増収となった。

一方、海外では、中国での上位ライセンシーに対する売上減少や、香港のデモによる店頭売上の落ち込みによる物販、ライセンスへの影響、香港を含む東南アジアでのプロモーション売上の縮小により減収となった。また、欧州のライセンス事業は依然厳しい状況にあり、想定より業績回復が遅れている。

なお、最終利益は、特別利益に投資有価証券売却益など2億円、特別損失に欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として7億円、投資有価証券評価損3億円などを計上している。