ジャストシステムは、 ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『リモートワークに関する実態調査』の結果を発表し、6割の人が「リモートワーク導入を発表した企業に対して、印象が良くなった」 と答えたと明らかにした。この調査は、 会社員である20歳から59歳の男女1,065名を対象にしている。
【調査結果の概要】
■約2割に、 リモートワークの経験
リモートワークの経験がある人の割合は21.0%だった。 業種別に見てみると、 「マスコミ・広告・デザイン」が最も多く(50.0%)、 次いで「環境・エネルギー」(41.7%)、 「IT・通信・インターネット」(37.3%)だった。
■リモートワークに賛成する理由は、 「通勤時間の短縮」
リモートワークに「賛成」する人は50.3%、 「反対」する人は6.4%、 「どちらとも言えない」と答えた人は39.7%だった。 賛成する人に理由を聞いたところ、 「通勤時間の短縮」が最も多く(63.9%)、 次いで「通勤に伴う費用の削減」(48.1%)、 「ストレスの軽減」(47.1%)だった※1。
※1 複数回答あり。
■リモートワークの課題は、 「業務実態の管理がしづらい」
リモートワークに反対する人に理由を聞いたところ、 最も多く人から挙がったのは「業務実態の管理がしづらい」(43.4%)、 次いで「コミュニケーションがしづらい」(35.8%)、 「リモートワークのための部屋や通信機器など、 環境がない」(30.2%)だった。
■約7割が、 「緊急時のリモートワークに賛成」
社会的な情勢の変化といった理由により、 「緊急時にリモートワーク」となることについて、 「賛成」する人は69.3%、 「どちらとも言えない」人は26.5%、 「反対」する人は2.3%だった。
■6割以上が、 「リモートワーク導入を発表した企業に対して、 印象が良くなった」
直近3カ月の間に、 「緊急時対応として、 リモートワークを導入、 または推奨を発表した」企業を「知っている」人は43.7%だった。 そのうち、62.9%の人が導入企業に対する「印象が良くなった」と回答した※1。 一方、 「どちらとも言えない」と答えた人は35.5%だった。
※1 「印象が良くなった」と答えた人(31.9%)と、 「印象がやや良くなった」と答えた人(31.0%)の合計。
■4割以上が、 「リモートワークは企業を選ぶ決め手になる」
リモートワーク制度の有無が、 その企業で働く決め手となるかを聞いたところ、16.9%が「そう思う」、28.2%が「どちらかというと、 そう思う」と答え、45.1%が好意的な要因になると考えていることがわかりた。 一方、33.0%が「どちらとも言えない」、12.0%が「どちらかというと、 そう思わない」、9.9%が「そう思わない」と回答した。
調査名:『リモートワークに関する実態調査』
調査期間 :3月23日～3月27日
調査対象 :会社員である20歳から59歳の男女1,065名
