経済産業省は、新型コロナウイルスにより影響を受けている中小企業 ・個人事業者を対象にした持続化給付金のパンフレットを公開した。詳細については、4月最終週を目途に確定・公表する予定だ。
給付額は、法人は200万円、個人事業者は100万円で、「前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)」で計算する。
これが基本だが、昨年創業したケースへの対応も引き続き検討しているという。
対象は、売上が前年同月比で50%以上減少している者。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とする。
このなかには、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象としている。
申請方法は、Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置する。
相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)
給付額は、法人は200万円、個人事業者は100万円で、「前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)」で計算する。
これが基本だが、昨年創業したケースへの対応も引き続き検討しているという。
対象は、売上が前年同月比で50%以上減少している者。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とする。
このなかには、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象としている。
申請方法は、Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置する。
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中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)
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