東京通信が東証マザーズに12月24日に新規上場　ハイパーカジュアルゲームの会社として初　

東京通信が12月24日、東京マザーズに新規上場する。ハイパーカジュアルゲームを主力事業とする会社で初のIPOとなるものとみられる。主幹事は野村證券で、市場コードは「7359」となる。

同社は、2015年8月に設立した会社で、代表取締役社長CEOの古屋 佑樹氏ら旧シーエー・モバイル（現CAM）出身者が中心メンバーとなった。当初からスマートフォンアプリの開発・運用を主力事業としており、その後、2017年2月より広告代理事業を進出した。

スマートフォン向けのハイパーカジュアルゲームを国内外で無料で配信し、アプリ上に広告を掲載することで、広告収入を得ている。国内向けのカジュアルゲームアプリの2019年12月期の売上高は、推理ゲームが好調で、前の期比39.8％増の10億6300万円と大きく伸びた。海外向けも年初から取り組み、売上高1億4600万円を計上した。

他方、広告代理事業は、主にテクノロジーを活用したアフィリエイト広告の代理事業を展開しているほか、2019年12月からは運用型広告を開始した。スマートフォンアプリのマーケティングの運用型広告の売上が伸び、売上高は同7.3％増の2億8300万円となった。このほか、スタートアップなど未上場企業への投資事業も展開している。

2019年12月期の連結業績は、売上高16億4000万円（同32.6％増）、営業利益2億7000万円（同11.4％減）、経常利益2億6800万円（同12.3％増）、最終利益1億4400万円（同60.1％増）だった。続く2020年12月期の第3四半期まで終えており、売上高16億5800万円、営業利益3億0200万円、経常利益2億9900万円、最終利益1億3700万円と前の期の通期の実績を上回った。
 

なお、公募増資が61万株で、想定発行価額は1125円。今回の上場を通じて、概算で6億9350万円を調達する見通し。同社では、資金使途について、アプリの広告宣伝費や人材採用費など運転資金に3億5150万円、借入金の返済に3億4200万円を充当する、としている。

このほか、売出が39万株、オーバーアロットメントによる売出が15万株で、売出の放出元は、外川 穣氏が24万株、古屋 佑樹氏が10万株、村野 慎之介氏が5万株となっている。