メディアドゥ<3678>とトーハンは、ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）を活用した「デジタル付録」のサービスを発表した。本サービスに関する技術開発は2021年夏ごろの完了を予定しており、サービス展開は年内を目指している。現在は、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館（五十音順）と本施策の検討しているとのこと。
この取り組みでリアル書店のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、書店で魅力あるデジタルコンテンツを入手可能にすることで、来店者増、紙出版物の売上増、出版業界全体の活性化を図るのが狙い。
具体的には、紙書籍に限定版デジタル付録（動画、音楽なども可能）を付けて販売する。これまで“所有”できなかったデジタルアイテムであるものの、本サービスではNFTを使うことで、“所有可能”となり、コレクション対象のデジタル収集品にもなる。
これにより、ファンはアイテムを介したコミュニケーションを取ることができ、単なる売買に留まらない、新しい形のエンターテイメントを楽しめるようになると想定している。
また、各付録を手にしたユーザーを把握できるため、この把握したデータを活用することで、書籍を購入したファンに対してダイレクトマーケティングも睨んでいる。
本サービスはフィジカルな付録に比べ配送や管理などの運用が効率化されるため、店舗を限定せず、かつ、多様な複数の企画を同時並行で実施可能となり、利便性といった面での効果も期待しているようだ。
