エイベックス、デジタルコンテンツの著作権等の情報を一元管理する「AssetBank」を「JCBI」のブロックチェーン上でプレローンチ



エイベックス・テクノロジーズは、デジタルコンテンツの著作権等の情報を一元管理する次世代型著作権流通システム「AssetBank(アセットバンク)」を、国内11社のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーン団体「Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)」のブロックチェーン上にプレローンチした。これにより、デジタルコンテンツを保有するIPホルダーは、権利を守りながら、安心してデジタルコンテンツを流通できるようになる。

「AssetBank」は、デジタルコンテンツの著作権等の情報を一元管理する次世代型著作権流通システム。IPホルダーは、楽曲・画像・イラスト・テキスト・3Dモデル・モーションデータなどを「AssetBank」に登録することで、デジタルコンテンツの権利の所在を明確化でき、その権利を活用してライセンスビジネスを行うことで、新たな市場が創出される。

また、将来的には、「AssetBank」に登録した正規のデジタルコンテンツを活用した商品の販売が、どの事業者でも安心して行うことが可能になる。例えば、IPホルダーが「AsssetBank」に登録したキャラクターのデジタルフィギュアを、ECショップ運営企業が販売したり、スマートフォンアプリ開発会社がデジタルフィギュアを使ったゲームを販売したりすることが可能になる。

従来、デジタルコンテンツは、その特性上コピーされやすく、違法コピー等によるIPホルダーの権利侵害が問題となっていた。また、本物(オリジナル)と偽物(コピー)の区別や本物の価値を証明することが難しく、デジタルコンテンツ市場の拡大の課題となっていた。

昨今、それらの課題を解決するためにブロックチェーン技術を用いて、デジタルコンテンツでも唯一性を持たせることができるNFTを活用し、新たな市場を創り出す流れが、世界中で急速に加速している。しかし、権利元の許諾のないNFTが勝手に発行するなど、デジタルコンテンツを流通していく上で解決すべき課題も依然として存在している。

エイベックスは、テクノロジーを活用したIPの創造を目指し、2019年5月にATSを設立した。ATSは、同年7月にブロックチェーン技術を活用し、デジタルコンテンツに証明書を付与することで本物の価値を証明する「A trust(エー トラスト)」を開発し、クリエイターの権利を保護することで新たな市場の創出を目指してきた。

その上で、デジタルコンテンツを適切に流通させるためには、「A trust」で実現するデジタルコンテンツに対する証明機能に加え、IPホルダーが保有する権利を守りながら安心してデジタルコンテンツを流通させるソリューションが必要という考えのもと、「AssetBank」の設計を行ってきたという。


▼「AssetBank」利用フロー
エイベックス株式会社
https://avex.com/

会社情報

会社名
エイベックス株式会社
設立
1988年4月
代表者
代表取締役会長 松浦 勝人/代表取締役社長CEO 黒岩 克巳/代表取締役CFO 林 真司
直近業績
売上高984億3700万円、営業利益25億8200万円、経常利益23億5100万円、最終利益9億1900万円(2022年3月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
7860
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エイベックス・テクノロジーズ

会社情報

会社名
エイベックス・テクノロジーズ
上場区分
kimura
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