一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会は、NFTビジネスに関するガイドラインの作成を発表した。
本ガイドラインは、当協会に加盟する事業者がNFT関連ビジネスに参入するにあたって考慮すべき様々な論点を整理したものという。
これにより、事業者の参入を促進し、かつ、会員企業によるNFT関連サービスの適正かつ円滑な運営を実現、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目指す。
NFTの利用用途は多岐に渡るため、各業界の企業様や業界団体と建設的な意見交換が必要。本ガイドラインの作成にあたっては既存のルールと整合性を取るため、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）と意見交換も行ったという。
今後のロードマップ
NFTの利用は、今後業界・業種を問わず様々な分野に広がっていくことが予想されるため、同協会は、業界内外の関連する団体や官公庁との間で建設的な議論を継続的に行い、NFTに対する認識を共有し理解を深めるとともに、業界や市場の変化に応じて、随時本ガイドラインの見直しを行っていく。
また、今後、部会では本ガイドラインを基にNFTのユースケースを取りまとめ、会員企業のビジネスの活性化を目指す。
