double jump.tokyo、Stake Technoloigesとパートナーシップ Polkadot/Kusamaエコシステムへの対応を実施
double jump.tokyoは、6月14日、日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm NetworkとShiden Network(以下、 2つ合わせて「Plasm」)の開発をリードするStake Technoloigesとパートナーシップを締結し、 双方のエコシステム拡大のため協業すると発表した。
また、 Shiden NetworkがKusama(※1)のパラチェーンスロット(※2)を獲得後、 double jump.tokyo関連プロダクトのShiden Networkへの対応を開始する予定という。
※1:Polkadotとは2016年にGavin Wood博士(元Ethereum CTO, Solidity開発者)率いるWeb3 Foundation (W3F)によって始まったマルチチェーンの設計を前提とするブロックチェーンネットワーク。
※2:Polkadot/Kusamaは約100個のブロックチェーンとシームレスに接続できるよう設定されている。Polkadot/Kusamaに接続するブロックチェーンをパラチェーンといい、 その繋ぎ口をパラチェーンスロットと表現する。 KusamaはPolkadotのR&Dチェーン。
■パートナーシップ締結の目的と背景
・マルチチェーンソリューションとして
数多くのブロックチェーンの乱立が進む中で、 ブロックチェーン同士を接続するプロジェクトであるPolkadot及びKusamaには大きな注目と期待が寄せられている。PlasmはPolkadot及びKusamaでのパラチェーンスロットの獲得を目指す日本発のパブリックブロックチェーンネットワーク。また、 Plasmは、 EVMを含む複数のVMに対応しており、 イーサリアムをベースに開発を行ってきたプロダクトであれば、 既存のコードベースを流用して開発できる。
本パートナーシップにより、 Plasmがパラチェーンスロットを獲得後、 Polkadot/Kusamaエコシステムに進出できるようになる。
・Dapps報酬
PlasmにはDapps報酬と呼ばれる、 ブロックチェーンアプリケーション開発者にブロック生成報酬の約半分を還元する独自のメカニズムを備えている。イーサリアムを始めとするブロックチェーンでは、 アプリケーションを成立させるため、 開発者多くのトランザクション手数料を支払う構造にある。開発者を経済的に支えるDapps報酬の存在もPlasmを採用する大きな要因になった。
また、 アプリケーションユーザーもスマートコントラクトにPlasmのトークンをステーキングすることで、 報酬の一部を獲得することができる。
■環境問題への取り組み
doublejump.tokyo及びPlasmは様々な取り組みを通して、 環境問題への配慮を行っている。doublejump.tokyoはNFTのサステナビリティの実現に向けて脱PoW依存に取り組んでおり、 本パートナーシップ締結もその取組の一貫。
現在のイーサリアムやビットコインが採用しているPoW方式と異なり、 Plasm及びPlasmが接続される予定のPolkadotは、 NPoS(Nominated Proof of Stake)というPoS方式の一種を採用している。
これは電力コストによってネットワークを守るのではなく、 直接的な経済的インセンティブによってネットワークを維持するもので、 消費されるエネルギーはイーサリアムやビットコインと比較にならないほど小さいとされている。
■今後の展開
様々なNFTコンテンツがPlasm上で展開される予定。Plasmがサポートするスケーリングソリューションや様々なチェーンとのブリッジを活用して、 doublejump.tokyoはマルチチェーン化、 UXの向上、 グローバル展開を加速させる。
まずは、 Shiden NetworkがKusamaパラチェーンスロットを獲得後、 doublejump.tokyoの運営するブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」の参画タイトルが、 同サービスの展開する「Asset Mirroring System(以下、 AMS)」を通じてShiden Network対応を行う予定とのこと。 既にテストネットにおける実装が完了している。
また、 double jump.tokyoはPlasm Network及びShiden Networkのバリデータの運用行い、 ネットワークの地理的な分散性に貢献する予定。
会社情報
- 会社名
- double jump.tokyo株式会社
- 設立
- 2018年4月
- 代表者
- 代表取締役CEO 上野 広伸/代表取締役CTO 満足 亮