日本円で決済、手数料も無料、かんたんに使えるNFTマーケットプレイス「ユニマ」の体験とは 事業戦略説明会レポート2



モバイルファクトリー<3912>は、7月6日、NFT総合マーケットプレイス「ユニマ」事業戦略説明会を開催した。

様々な企業がNFTマーケット事業に参入する中、同社の「ユニマ」はどのような特徴があり展開していくのか。本稿では説明会に登壇したモバイルファクトリー 取締役COO 兼 ビットファクトリー代表取締役 深井未来生(ふかいみきお)氏による「ユニマ」の概要をレポートする。

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利用ハードルは非常に低くくしたユニマによる『NFT』体験
ユニマの概要について説明したのは、モバイルファクトリー 取締役COO 兼 ビットファクトリー代表取締役 深井未来生(ふかいみきお)氏だ。同氏は『ユニマ』についての具体的な概要を説明した。

深井氏は、ブロックチェーンやNFTという言葉は難しいと思われがちで実際に難しい。ただ「ユニマ」そこを難しいと思わない設計にしたという。

筆者の現時点での暗号資産とNFTについては、非常に難解という感想だ。NFTマーケットを利用するにあたっては、暗号資産をベースに利用するものが多く、ウォレットなど様々な専門ツールと用語、独自の仕組みのもとで利用することになる。また購入時もただでさえ暗号資産での支払いの上、ガス代と呼ぶ手数料を払う必要がある。イーサリアムの急騰でそのガス代も非常にかかることがあるため、購入時の金額から大きく乖離することもあるわけだ。そういった意味で初見では非常に面倒というのが、筆者の意見だ。

深井氏によると、「ユニマ」では暗号資産が不要で、日本円で全決済が完結する仕組みになっているのだという。「利用するハードルとしては非常に低くくなっている」と深井氏の談だ。また購入PF手数料も無料としている。購入側にも手数料負担することもあるNFTマーケットプレイスと比べても大きな特徴のひとつになりそうだ。






さらに「ユニマ」のポイントとして注目したい点として本人確認(KYC)がある。ブロックチェーンやNFTでは匿名性の高さゆえ、マネーロンダリングといった悪用部分にも注意が必要となる。NFTに関しては、単価が100万円や1億円を超えるようなアイテムもある。「ユニマ」では購入者が誰かわからないことは健全ではなく、マネーロンダリングの温床にもなりかねないという懸念から、今回の本人確認対応を決定したようだ。なお購入者全てに向けた内容ではなく、購入金額が200万円を超えた場合のみとしている。



 
デジタルアイテムの購入だけではない「ユニマ」の体験と今後ロードマップ



説明会では「ユニマ」のロードマップについても語られた。本日(7月6日)の説明会とともに、サービスがリリースになったほか、8月にファイル形式の拡張子を行うことで、ムービーファイルであるMP4など様々なフォーマットに対応していく。また電子書籍のビューワーも追加になる。9月にはクリエイター向けの管理画面を解放、11月にはSaaS機能の提供を行うとしている。




▲​また独自のブランドでNFT事業を展開したい事業者向けのSaaS提供には力を入れていることもあり、さらなる説明がなされた。企業さん独自のオリジナルの販売サイトで利用できるのをメリットとして挙げていた。

さらに深井氏が決定ではないとしがらも検討事項として挙げた内容が下記の画像だ。



この中でも購入したNFTの利用範囲表示というものがある。どういうことか。これは販売者と購入者の間において、利用範囲に関してだ。現状は利用規約という形で範囲を指定しているが、その内容をさらにわかりやすく提示するというのがその内容になる。このNFTを購入することでどのような権利があるのか。NFTはデジタルアイテムであるため、所有権のある有体物とは異なる。そのためNFTの利用範囲(例えばその他NFTを公開していいのか、するならばどこで、いつから、どれくらいの期間など)については、お互い様々同意を経て契約を結ぶかが、現状では非常にわかりにくい(※)。

(※)この点については、関真也法律事務所代表 ニューヨーク州弁護士 関真也(せきまさや)氏が説明会に登壇しており、別途記事化する。

その点をわかりやすくする仕組みを設けるというのが、その趣旨となる。また英語圏の対応や「ユニマ」内での二時流通機能を検討しているとのこと。



最後にNFTの販売スケジュールに関してだ。まずは『駅メモ! Our Rails』ステーションNFTが本日(7月6日11時)よりオークション形式で販売になっている。その他作家やアーティスト、マジシャンら多種多様なNFTの販売を用意している。

この中にはデジタルアイテムという枠だけにとらわれず、本人とのコラボができる権利が含まれているものもあるなど、体験を含めた販売があるのも特徴だろう。















株式会社モバイルファクトリー
http://www.mobilefactory.jp/

会社情報

会社名
株式会社モバイルファクトリー
設立
2001年10月
代表者
代表取締役 宮嶌 裕二
決算期
12月
直近業績
売上高28億5500万円、営業利益8億6300万円、経常利益8億6600万円、最終利益5億8200万円(2020年12月期)
上場区分
東証一部
証券コード
3912
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