コインチェックとHashPortは、8月27日に、慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）で発足した暗号資産研究プロジェクトにおいて、「DeFi -分散型金融と暗号資産法制の現在・未来-」をテーマにした公開講座（無料）を行うと発表した。
当日は、暗号資産やブロックチェーン技術を用いたビジネスに携わる、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士島内洋人氏を招き、DeFiの登場と暗号資産法制の未来について、国際的な議論も踏えて講演する。本講座は、一般の人も無料で受講できる。
■第5回「DeFi -分散型金融と暗号資産法制の現在・未来-」概要
現在、ビットコインに代表される暗号資産は、資金決済法等によって規制され、利用者の保護や暗号資産を取り扱う業者の業務の適正化が図られている。本講座ではまずは、暗号資産法制の全体像や直近の改正に関して、具体的な事例にも触れながら解説できる。
そして、金融サービスの在り方を大きく変えることになるとも言われている、DeFi（Decentralized Finance、分散型金融）について重点的に取り上げる。
DeFiは、ブロックチェーン上のスマートコントラクトにより、様々な金融サービスが自律的に提供される仕組みをいう。特定の管理主体が必要ない点で革命的なサービスであり、それ故に既存の法規制のアプローチの見直しの必要性も叫ばれている。DeFiの登場と暗号資産法制の未来について、国際的な議論も踏まえて伝えるという。
日時：2021年8月27日（金）16:00〜17:00
開催方法：オンライン（Zoom）
ゲスト・スピーカー：
島内 洋人氏（しまうち ひろと）
2017年東京大学法学部卒業後、司法試験予備試験合格。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年法律事務所ZeLo・外国法共同事業参画。多くのブロックチェーン技術を用いたビジネスのリーガルスキームの整理・構築に携わる。2021年6月から株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL 審査委員会 委員。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）、『Japan in Space - National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』（Eleven International Publishing、2021年）、論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」（金融・商事判例1611号、2021年）など。
申込方法：
以下より申し込める。
https://www.kgri.keio.ac.jp/news-event/081710.html
■暗号資産研究プロジェクトについて
活動の目的：
暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進を目的に発足したプロジェクト。暗号資産に造詣が深い実務家の方をゲスト・スピーカーとして招き、話を伺う機会を設けることにより、暗号資産が社会にもたらす可能性に対する理解を深め、暗号資産業界の発展を促進することを目指している。
開講元：慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート
プロジェクト名：暗号資産研究プロジェクト
担当教員：田村 次朗 教授
慶應義塾大学 KGRI 公式サイト：https://www.kgri.keio.ac.jp/index.html
