Apple(アップル)は、8月26日、裁判所の承認を待って米国のデベロッパが提起していた集団訴訟を解決する、いくつかの変更をApp Storeに加えることを発表した。
今回の合意では、デベロッパがiOSアプリ以外でユーザーと購入オプションを共有できることを明確にし、デベロッパが提供できるサブスクリプション、アプリ内課金、有料アプリのプライスポイントを拡大し、条件を満たす米国のデベロッパを支援する新しい基金を設立する。
■小規模デベロッパにさらなる柔軟性とリソースを提供
・Cameron氏をはじめとする原告がAppleに対して起こしたデベロッパ訴訟の原告と合意に達した。この合意は、Appleと小規模デベロッパが共有する7つの主要優先事項を特定しており、承認を受けるため訴訟を担当する判事に提出されている。
・App Store Small Business Programの成功を実証するため、Appleとデベロッパは少なくとも今後3年間、現在の形でこのプログラムを維持することに合意した。年間収益が100万ドル未満の企業は引き続き手数料引き下げの恩恵を得ることができ、より大規模なデベロッパはアプリの購入とアプリ内課金にApp Storeの標準手数料を支払うことになる。
・検索機能は以前から、ユーザーが探しているアプリを簡単に見つけられるようにするものだった。デベロッパの要請を受けて、Appleは、今後も検索結果をダウンロード数、スター評価、テキストの関連性、ユーザー行動シグナルなどの客観的特性に基づいたものにすることに同意した。今回の合意により、現在のApp Store検索システムが少なくとも今後3年間維持される。
・Appleは、デベロッパがメールなどを使ってiOSアプリ以外の支払い方法に関する情報を共有できることも明確にしている。これまでどおり、アプリやApp Store以外で行われた購入については、デベロッパがAppleに手数料を支払うことはない。ユーザーはコミュニケーションを受け取ることに同意する必要があり、これに同意しない権利も有する。
・Appleはまた、デベロッパがサブスクリプション、アプリ内課金、有料アプリで利用可能なプライスポイントをこれまでの100未満から500以上へと拡大する。デベロッパは引き続き独自の価格を設定できる。
・Appleは、今後も成果をもたらすプロセスとして、不当だと思われる扱いに基づいてデベロッパがアプリの却下に対して不服申し立てができる選択肢を維持する。Appleは、App Reviewのウェブサイトに、デベロッパが不服申し立てプロセスの仕組みを理解するのに役立つコンテンツを追加することに合意した。
・過去数年にわたり、AppleはApp Storeに関する膨大な新情報を提供してきた。Appleはそのデータに基づいて毎年透明性を保つレポートを作成することに同意した。このレポートでは、様々な理由で却下したアプリの数、無効化したユーザーおよびデベロッパアカウントの数、検索クエリと検索結果に関する客観的なデータ、App Storeから削除したアプリ数など、アプリの審査プロセスに関する有意義な統計情報を共有する。
・Appleはまた、特に世界がCOVID-19の影響に苦しんでいることを受け、小規模な米国のデベロッパを支援するための基金を設立する。対象となるデベロッパは、2015年6月4日から2021年4月26日まででデベロッパがアカウントを有していたカレンダー年すべてに、全アプリの米国のストアフロント全体での収益が100万ドルもしくはそれ以下でなければならず、米国のデベロッパの99パーセントがこれに該当する。詳細については後日発表する。
