東京商工リサーチは、仮想通貨預かりサービス業のデジポケが8月27日に、東京地裁から破産開始決定を受けたと報じている。負債は債権者約2000名に対して約101億円（破産開始決定時の仮想通貨の価格で金銭評価した額）とのこと。
同社は仮想通貨（現名称は暗号資産）の預かりサービス（ウォレット事業）を展開していた。報道では預かっていた一部の仮想通貨が、ハッキングや誤送信などで顧客に返還が不能となった。また、資金融庁の認可が必要となったが、経営不振などから認可登録を断念した、としている。
なお、資金決済法の改正で金融庁の認可が必要となったが、経営不振などから認可登録を断念したという。
資金決済法の改正は2017年4月に実施。金融庁はマネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する国際的要請に加え、国内での仮想通貨交換業者が破綻したことを受けて、仮想通貨と法定通貨等の交換業者に対し、登録制を導入し、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備を行ったと、改正について説明している。
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https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210908_04.html
