ペイメントサービスのGlobal Open Networkが減資 資本金を109億円、準備金を55億円減らす MUFGは事業停止を発表

Global Open Networkが減資を行う。資本金を109億7800万円、資本準備金を55億4500万円減らす。2月24日付の「官報」に掲載された「資本金及び準備金の額の減少公告」で判明した。直近2021年3月期の決算は、最終損失が161億4900万円だった。

同社は、国内ペイメントネットワークサービスを提供する子会社Global Open Network Japanを経営管理する会社として三菱UFJフィナンシャル・グループとAkamaiの共同出資会社として設立されたホールディングカンパニー。

筆頭株主である三菱UFJフィナンシャル・グループがGlobal Open NetworkとGlobal Open Network Japanについて事業停止に向けて準備に入ったと2月22日に発表した。

発表によると、Global Open Network Japanは、2021年4月より事業を開始したが、コロナの影響による決済件数の伸び悩みなど厳しい経営環境の下、当初見込んでいた規模での事業展開が困難となった、としている。

また、IoT事業では、Global Open Network Japanの高速大容量のブロックチェーンを必要とする市場を捉えきれず、事業化には想定より時間を要する見通しとなり、長期に亘り事業の黒字化が見込めないことから今回の判断に至ったという。