カプコン、本日より平均基本年収を30％増額　大手ゲーム会社による採用競争が激化か

カプコン<9697>は、2022年4月1日付で、人材投資戦略の推進を目的として、人事関連組織の再編および最高人事責任者（CHO）の新設、報酬制度の改定を実施すると発表した。

目を引くのは、正社員を対象として平均基本年収の30％増額（昇給分を含む）および、業績連動性をより高めた賞与支給の仕組みを導入するという内容だ。

詳細は以下の通りとなる。

(1) 人事関連組織の再編と最高人事責任者の新設
「世界最高品質のゲームを生み出す開発力・技術力」の持続的な強化に向け、人事機能を4つの組織に再編する。

具体的には、新設する「最高人事責任者（CHO）」の指揮のもと、①開発部門の人事案件にあたる「開発人事部」、②職場環境の向上や従業員とのコミュニケーション強化に専門的に取り組む「健康経営推進部」、③「経営企画部人材戦略チーム」、④「人事業務部」が横断的に連携し、経営層と従業員との意思疎通が直結する体制を構築する。

この体制のもと、従業員にとって働きやすい環境の更なる整備、人材の確保・育成を推し進め、生産性の向上に取り組んでいく。

(2) 報酬制度の改定
2022年度から報酬制度を一部改定し、正社員を対象として平均基本年収の30％増額（昇給分を含む）および、業績連動性をより高めた賞与支給の仕組みを導入する。

また、今後も従業員の評価・育成制度の改善に、継続して取り組んでいく。

先日はバンダイナムコエンターテインメントが、全社員の基本給を月平均5万円引き上げる新報酬制度を導入し、初任給も従来の23.2万円から29万円へ引き上げを発表。大手ゲーム会社の採用強化が目立ち始めた。

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