東京通信、持株会社体制への移行と商号変更の検討を開始　日程や詳細は決定次第発表の予定

東京通信<7359>は、5月9日、持株会社体制への移行と商号変更の検討を開始することを発表した。

同社グループは、2月に成長戦略を策定し、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットを目指しているが、グループガバナンスの強化および経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成を推進する観点から、同社を親会社とする持株会社体制へと移行することの検討を開始した。

持株会社体制への移行により、コーポレート機能を担う持株会社とプロフィットセンターとしての各事業を明確に分離し、持株会社は事業会社の支援とガバナンスの強化、戦略投資によるポートフォリオの拡大を中心としたグループ経営に特化し、一方の事業会社はより事業に集中することで経営スピードを速める方針だ。

また、持株会社体制への移行と同時に、グループの持株会社として幅広く認知される商号への変更を検討している。詳細は、決定次第発表する。

持株会社体制への移行方法については、会計、税務、法務等の観点やその他各種手続等についても精査・検討の上、最適な方法を今後決定していく予定。いずれの方法による場合であっても、現在、同社の株主が保有することとなる持株会社の株式について引き続き上場が維持される方法で実施する予定であり、株主に経済的な不利益を生じさせることは想定していないとしている。なお、持株会社体制への移行に関する日程や方法等の詳細については、決定次第発表する。

＜今後の見通し＞
2023年2月まで（予定） 持株会社体制への移行及び商号変更に関する議案の取締役会での承認
2023年3月 （予定） 商号変更に関する議案の定時株主総会での承認
2023年4月 （予定） 持株会社体制への移行及び商号変更