リミックスポイント<3825>は、5月12日、SBI ホールディングス<8473 >と資本業務提携を発表した。エネルギー分野及びCrypto分野での包括的な協業による事業拡大を目的としている。
またSBIホールディングスが市場買付けによりリミックスポイントの株式を約5％取得。加えて、SBIファイナンシャルサービシーズがビットポイントの株式を51％取得（株式譲渡）する。将来的にビットポイントを国内外の株式市場に上場させることも視野に入れ、 今後ビットポイントの経営を両社にて行っていくという。
本資本業務提携により、リミックスポイントは2023年3月期第2四半期連結会計期間において、子会社株式売却益約86億6200万円が特別利益として計上される見込みとしている。
リミックスポイントは、SBI グループが持つ地域金融機関とのネットワークやファイナンス機 能によるエネルギー事業等における協業により事業伸長の可能性が高いこと、また、SBI グループで展開 している暗号資産関連事業やメタバース領域等での新しい取組みにおいても同社グループとのシナジー が大きいことから、包括的な資本業務提携を結ぶことで、同社グループ事業の安定と更なる企業価値の増大を狙う。
■業務提携の内容
a)暗号資産関連分野での連携
・SBI グループとのクロスマーケティングによる、BPJ が運営する暗号資産取引所・販売所の口座数の増加
・暗号資産業界で世界トップレベルのマーケットメイカーである B2C2 社（SBI ホールディングス連結子会社）との連携による、BPJ の暗号資産取引流動性の向上
・SBI グループの関与する世界中の暗号資産関連プロジェクトの中から厳選したトークンを、日本で初めて BPJ が取り扱うことによる、暗号資産ビジネスの拡大
b)Web3.0 関連分野での連携
・Web3.0 発展に向けた、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：北尾吉孝）への当社の参画、メタバースを含む Web 3.0 及びこれに関する事業の推進における協業
・グローバルに金融事業を営む SBI グループと暗号資産交換業で培った当社グループの知見を活かしたメタバース関連ファンドの共同組成・運用
c)エネルギー関連分野での連携
・風力、バイオマス、水上太陽光、小水力等の再生可能エネルギー利用の電源の共同開発
・PPA 事業（＊）の全国展開における協業
（＊）「PPA 事業」とは、PPA（Power Purchase Agreement、「電力購入契約」のこと。）スキームにより、電力事業者が需要家から発電システム等に係るスペースの提供を受け、発電システム等を設置し、需要家に対して当該発電システム等による電力を供給することにより事業コストの回収を図るもの。
需要家は発電システム等に係る初期投資を負担しない代わりに、電力事業者との間で一定期間電力購入契約を締結することになる。本資本業務提携により、SBI グループの金融機関ネットワークとの連携が図られ、同事業の展開が加速すると考えている。
■①資本提携の内容
a)SBI ホールディングスが、東京証券取引所スタンダード市場に上場する同社の、発行済株式総数1億1653万700 株（2022 年３月 31 日現在）のうち 5.0％相当の普通株式を、市場内取引で取得する
b)BPJ 株式の 51％を SBI グループ会社へ譲渡
・SBI フィナンシャルサービシーズ株式会社が、同社連結子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングスから、BPJ の発行済株式総数 12万8400株のうち 51.0％の普通株式を、127億5000万円で譲り受ける
（なお、上記譲渡金額のほかに、BPJ の今後の業績如何によって BPH が追加で譲渡代金を受け取る旨のアーンアウト条項が含まれる）
■異動する子会社（孫会社）の概要
日程
2022 年５月 12 日 当社取締役会決議
2022 年５月 12 日 資本業務提携契約（当社と SBI ホールディングス間での契約）締結
株式譲渡契約（BPH と SBIFS 間での契約）締結
2022 年７月１日（予定） 株式譲渡（BPJ 株式の発行済株式 51%の SBIFS への譲渡）の実行
今後の見通し
本資本業務提携により、2023 年３月期第２四半期連結会計期間において、子会社株式売却益約 86億6200万円が特別利益として計上される見込みです（2022 年３月 31 日時点の財務諸表に基づいて算出、譲渡予定日７月１日までの 2023 年３月期第１四半期の業績により変動）。
一方で、BPJ 株式の譲渡により、これまで当社連結子会社であった BPJ が 2022 年７月１日をもって当社持分法適用関連会社となる予定。
加えて、今後展開する SBI グループとのエネルギー関連分野、暗号資産関連分野での協業による収益貢献が期待されるも、それらが同社グループの業績に与える影響見通しについては、具体的な数値が判明した時期に、公表する予定。
