スクエニの海外法人設立にブロックチェーンゲーム開発の本気を見る　パブリッシング事業も展開

スクウェア・エニックスは、5月13日の決算説明会にて、中期事業戦略「ブロックチェーン・エンタテインメント」領域推進について明らかにした。

公開した内容は、ブロックチェーンゲーム・エンタテインメント開発に加え、海外法⼈設⽴についても言及している。海外法人に関しては、独⾃トークン発⾏及び管理・運用と、• ゲーム・サービスパブリッシング事業（仮想通貨普及国向けへの事業展開）といった内容だ。



海外法人の設立に関しては、日本の税法では他国に比べ圧倒的に不利な状況になるから、と考えられる。

というのも、現在日本国内の税制においては、法人が所有する暗号資産についても課税対象となり、その内容が他国に比べてかなり厳しいものになっている。独自のトークン発行もその例外ではない。そのため暗号資産やブロックチェーン領域においては、日本法人がシンガポールなど海外で法人を設立してトークンを発行するケースが非常に目立っている状況だ。

今回スクウェア・エニックスが海外法人を設立し、独自トークン発行及び管理・運用を行うこともあり、同領域に対してのコンテンツ開発に対して、いよいよ本格化したと見られる。

加えて2022年2月にブロックチェーン・エンタテインメント事業部を新設。LINEのプラットフォーム上でdouble jump.tokyoと共同で提供していた資産性ミリオンアーサー 1st シーズン終了も、NFTビジネスの実績、⼿応えを踏まえ、2nd シーズンの制作が決定している。

3月の「LINE NFT」戦略発表会においては「セカンドシーズンでは、デジタルシールの愛着を増す機能や要素をふんだんに盛り込んだゲームコンテンツをサービスの中に統合を検討中」とゲーム部分への言及も見られた。



なお、同社は以前より、ブロックチェーン領域においては、2020年の段階で「The SANDBOX」に出資を行うなど早い段階から取り組んできた。上記以外にもグローバルベースで複数案件への投資を検討中とのこと。