東京通信、2022年12月通期の決算は1.4億円の最終赤字に 従来予想2.3億円の黒字から一転 オフィス移転や先行投資、ハイカジ新作の不振で

東京通信<7359>は、本日(5月31日)、2022年12月通期の連結業績予想の下方修正を行い、売上高53億円(前回予想59億円)、営業利益1000万円(同4億7000万円)、経常利益1000万円(同4億5000万円)、最終損失1億4000万円(同2億3000万円の利益)、EPS-28.35円(同45.57円)とした。

・売上高:53億円(前回予想59億円)
・営業利益:1000万円(同4億7000万円)
・経常利益:1000万円(同4億5000万円)
・最終損失:1億4000万円(同2億3000万円の利益)
・EPS:-28.35円(同45.57円)

従来予想からの修正率は、売上高10.1%減、営業利益97.8%減、経常利益97.7%減、最終損失160.8%減となっている。

・売上高:10.1%減
・営業利益:97.8%減
・経常利益:97.7%減
・最終損失:160.8%減

同社グループは、第二創業期として、2月に成長戦略を策定し、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指している。その成長ストーリーの実現に向け、新たな収益源の確立を目指し、成長投資の拡大を見据え、当初想定していた新規事業を中心とした先行投資の前倒しと、分散したオフィス環境の統合による中長期にわたる経営の効率化を目指した本社移転をすることとした、としている。

これに伴い、先行投資に関わる影響、本社移転に関わる影響と直近の業績動向を踏まえ、業績予想を修正した。2022年12月期において一時的な費用の拡大を見込んでいるが、中長期の成長を視野に入れて事業成長に取り組んでいく。

2020年末に世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲーム「Save them all」に続く、ヒット作を創出できていないことに加え、東アジアへのアプリ提供の本格化、Play to Earn領域のインセンティブゲーム、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォームへ展開、ECサイトでの音声コンテンツ販売、教育関連アプリの開発等の新規領域への挑戦を目的とした追加開発を先行投資に関わる影響を見込んでいる。

また電話占い「カリス」のノウハウを活用して恋愛相談サービスのリリースを計画しているが、本サービスの成功確率を上げることを狙い、協業予定のパートナーとリリース計画の再構築を行ったこととクオリティ追及を目的とした開発期間の延長に伴う業績動向の影響と先行投資に関わる影響を見込んでいる。インターネット広告事業おいては、SEO関連サービスの計画を再調整し、それに伴う業績動向の影響を見込んでいる。

その他セグメントにおいては、4月に開始したヘルステックサービス「OWN.」について、AppStoreの無料ヘルスケア・フィットネスのカテゴリでランキング1位、トップセールスのヘルスケア・フィットネスのカテゴリでランキング3位を獲得したが、ユーザーにより良いサービスを提供するために、協業するインフルエンサーと告知スケジュールの調整を行ったことによる業績動向の影響を見込んでいる。また、「OWN.」の更なる成長に向け、機能改善のための追加開発を先行投資に関わる影響として見込んでいる。

これらに加え、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、その他新規事業に関しても、より成長を加速させるための開発体制の強化を計画しており、来期以降の飛躍的な業績拡大に繋げていく。

株式会社東京通信
https://tokyo-tsushin.com/

会社情報

会社名
株式会社東京通信
設立
2015年5月
代表者
代表取締役会長 外川 穣/代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
決算期
12月
直近業績
売上高47億3100万円、営業利益4億6500万円、経常利益4億2400万円、最終利益2億200万円(2021年12月期)
上場区分
東証グロース
証券コード
7359
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