サンリオ、第1四半期決算は営業利益23億円と黒字転換　3年ぶりの通常営業で売上・利益が大きく改善　追徴税額13億円で最終は大幅減に

サンリオ<8136>は、8月2日、2023年3月期 第1四半期(22年4月～22年6月)の連結決算を発表し、売上高138億2900万円(前年同期比28.1%増)、営業利益23億8300万円(前年同期は5900万円の損失)、経常利益25億1200万円(同2362.8%増)、最終利益7億8500万円(同68.3%減)だった。3年ぶりの通常営業で店頭イベントやライブ再開、新規ライセンス案件の獲得で国内が好調に推移した、としている。また前年同期にあった固定資産売却益38億5500万円に相当する特別利益がなかったことに加え、追徴税額13億円があったことで最終利益は大幅減となった。

・売上高:138億2900万円(同28.1%増)
・営業利益:23億8300万円(同5900万円の損失)
・経常利益:25億1200万円(同2362.8%増)
・最終利益:7億8500万円(同68.3%減)

新取締役3名が就任し、新経営体制がスタートした。国内では4月にライセンス部門の集約等の大幅な組織再編を実施し、前期の物販事業に続き収益獲得に向けた体制強化を推し進めている。海外では6月に中国における来期以降のマスターライセンシー契約を締結するなど、国内外ともに同計画の3本柱の施策を着実に実行してきた。

営業面においては、国内では実店舗やテーマパークが3年ぶりにゴールデンウィークを含む全期間で通常営業できたことに加え、店頭イベントやライブ・コンサートの再開、新規ライセンス契約の獲得等により、事業全体の売上が大幅に伸長した。また、海外でも各地域が好調に推移し、売上が前年を大きく上回る結果となった。

また、サンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数は昨年10月に100万人を突破した後も順調に推移し、6月末現在の会員数は約124万人となった。

利益面では、国内外ともに売上が伸長したことに加え、構造改革が進捗したことによる売上原価率の低減等により販売収益性が向上した結果、大幅な増益となった。

なお、東京国税局による更正処分に対する追徴税額13億円(地方税等を含む)を受け、この内12億円を過年度法人税等として計上したことに加え、前年同期にあった固定資産売却益38億5500万円に相当する特別利益がなかったこともあり、親会社に帰属する最終利益は大幅なマイナスとなった。

■2023年3月通期の業績見通し
2023年3月通期の業績は、売上高574億円(前期比8.8%増)、営業利益47億円(同85.2%増)、経常利益52億円(同56.7%増)、最終利益25億円(同27.0%減)、EPS31.02円を見込む。

・売上高:574億円(同8.8%増)
・営業利益:47億円(同85.2%増)
・経常利益:52億円(同56.7%増)
・最終利益:25億円(同27.0%減)
・EPS:31.02円

計画に対する進捗率は、売上高24.1%、営業利益50.7%、経常利益48.3%、最終利益31.4%となっている。

・売上高:24.1%
・営業利益:50.7%
・経常利益:48.3%
・最終利益:31.4%