【CEDEC 2022】100人運営の移管を2ヶ月で遂行する…マイネットが明かす運営移管を成功に導く方法とは?

 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、8月23日~25日の期間、オンラインにて国内最大のゲーム開発者向けカンファレンス「コンピュータ・エンターテインメント・デベロッパーズ・カンファレンス 2022」(CEDEC 2022)を開催した。

 本稿では、8月25日に行われた“運営移管を成功に導く方法~100人運営の移管を2ヶ月で遂行する~”と題したセッションの模様をお届けする。

 マイネット<3928>の松本啓志氏(ゲームサービス事業部 事業部長)が登壇した本セッションでは、同社の主力事業であるゲームタイトルの移管と運営を成功へと導く為の方法が紹介された。


▲マイネットゲームスの代表取締役社長も務める松本氏。新卒として2014年に入社し、様々なタイトルの運営移管をプランナー、ディレクター、プロデューサーの立場で経験してきた。

 本題に入る前に、マイネットについて触れた松本氏。

 マイネットは創業以来、一貫してオンライン領域の事業を展開し、ゲーム事業に関しては2012年に参入。当初は自社開発で幾つかのタイトルをリリース・運用していたが、中々うまくいかなかったそうだ。その時、これまでマイネットが蓄積してきたオンラインサービス運営の知見を活かして、そこに特化したほうが良いのでは、という着想から、2014年に運営に特化したゲームサービス事業が生まれたという。

 その後、ゲームサービス事業の買取・運営するモデルをスタートさせ、これまでに累計で80以上のタイトルの移管・運営を手掛けると共に、事業買収なども手掛けてきた、松本氏は紹介した。

 こうして、複数のタイトルと共に事業買収を通して様々なメンバーが合流して、マイネットは組織を拡張・成長させ続けてきた。業界最多の移管経験を積み重ねる中で、同社は「独立性の高いノウハウを蓄積している」と松本氏。「そのノウハウの証明として、直近で100人規模のチームの運営移管をたった2ヵ月間で行った、という超高難度の案件も無事故で成功させることができている」(松本)と続けた。

運営移管はどのように実行されているのか?

 「具体的な話の前に、そもそも移管とは何か?」という所から話し出した松本氏。運営移管とは、ゲームタイトルの運営部分を別の会社に移管、引継ぎすることと説明した。

 そんな運営移管は、スマホゲーム等の登場によって、オンラインのゲーム市場が大きくなると共にゲームを開発、リリースした後の運営は、市場の中で売上が占める割合がどんどん上がっているという。

 どの会社も通常、運営は初期開発メンバーが継続的に続けていく事が多いと思うが、「しかし、その運営を途中から受け取る事を我々は行っている」と松本氏。そうすることで、ユーザーへ日々提供するサービス価値の提供を継続させながら、元々運営を担っていたメンバーは次の新作タイトル開発に移ることができる。また、「我々がタイトルを預かる時の移管タイミングで譲渡対価を支払うため、運営タイトルの未来の収益が下がるリスクを抑える形で、未来の開発資金を一括で得る事もできる」と松本氏は説明した。

 この運営移管において、松本氏は「ユーザーにどこよりも長く価値提供し続けることが非常に大事である、という価値観をマイネットは持っており、運営のノウハウを蓄積する上で、長くワクワクという所に徹底的にこだわっている」という。その結果、今年は10本を超える10周年タイトルを生み出すことに成功。そういった確かな運営力と実績から多くのゲーム会社、IPホルダーから信頼され、継続的に繰り返し取引する関係値を築けているとした。

 そんな運営移管だが、実際に行うことはゲームタイトルの運営メンバーが交代すること、ではあるが、松本氏曰く「一方で通常社内で行っている引継ぎとは異なる点がいくつもある」という。

 わかりやすい特徴として、まず運営移管の業務引継ぎは、大規模かつ同時に発生するというもの。同時並行で1つのチームの業務引継ぎを行うことは非常に複雑で、また会社間の引継ぎのため完了後に再確認を行うことも簡単ではない。その前提で移管は行われるのだ。

 また、移管では通常の業務だけではない契約や資産の引継ぎなども発生。例えば他社への発注契約を移管後の会社に引き継いだり、運営のために必要な契約しているツールや機器の確認など、案件ごとにまったく異なることが様々に発生して、移管ノウハウのない会社では、どんなものを引き継いだらいいのかという棚卸の時点でつまずくこともあるそうだ。

 その他、異なる文化でのコミュニケーションの難しさもある。会社が違えば運営の文化も異なるし、ゲームを運営する中での考え方も違えば、同じ言葉でも内包されている意味が異なる場合もある。その為「移管ではその異文化を越える対策も重要になってくる」と松本氏。そして、運営移管独自で発生する様々な事象、課題の中で、マイネットが移管を成功させるために抑えているポイントについて紹介していった。

移管成功の秘訣

 まず重要なのが“移管は事前準備が8割”。その詳細は3つのポイントに分けて解説された。

 事前準備における1つ目のポイントは、“タイトルとユーザーの徹底的な把握”。移管の前提として、マイネットはただの業務引継ぎではなく、元の運営会社から魂を受け継ぐことだと考えているのだ。ゲームメーカーの大切なタイトルとユーザーを引き受けるには、ただ業務手順を教わった通り行えるようになるだけでは十分ではなく、元会社のメンバーがタイトルに込めてきた想いや設計思想、そのタイトルが蓄積してきたユーザーとの歴史までも受け継いでこその移管であり、松本氏は「我々は1人1人が誇りを持って移管に臨んでいる」とした。

 そして、そのために重視することを定量と定性に分けて考えているという。

 定量での把握では、累計80を超えるタイトルの運営データを活用し、その移管するゲームがどのような特性を持つのかを分析によって見極め、特性や運営フェーズにおける最適なプロデューサープランを策定。また、ロイヤルユーザーのデータを軸とした制度の高いKPI予測も実現する。そうすることで制度の高い事業計画も移管のタイミングから策定することができるわけだ。これにより「我々は数十本の運営タイトルがあるが、いずれも安定的に崩すことなく黒字運営を実現できている」(松本)。

 一方、定性での把握とはどのようなことか? 松本氏は「移管にあたる当社のメンバーは全員がそのタイトルのいちユーザーとなり、自分たちが移管するタイトルを徹底的にやり込み、その実体験に伴った仕様の把握を行うことを大事にしている」とした。

 また、現在の運営状態だけでなく過去の様々な情報も調べて、リリースからこれまでの様々な経緯を知ることで、そのタイトルのコアバリューを把握して移管に臨み、移管中には元の運営メンバーとタイトルの未来について多くの議論を交わして、魂までも受け継ぐ気持ちのこもった移管を遂行することをプロとして徹底している、と説明した。

 事前準備の2つ目のポイントは、“業務フローの可視化”。初期段階でどの程度業務フローを把握できているかは、移管の移管の成否に関わるという。そのため、移管を開始する前段階からタイトル情報をキャッチアップして、段階的に解像度を上げていく必要があるようだ。

 その為マイネットでは、まずタイトルに関わる人員情報をまとめた担当者リストの作成を目指す。このタイミングでは、運営メンバーの職種や業務範囲、引継ぎをするための必要スキルなどの要件を可視化していくそうだ。

 続いて、そのリストを元にヒヤリングを行い、細かい情報を拾っていく。例えば同じ職種メンバーでの役割分担の方法や特定の人にしかできない職人的な業務がその中に存在していないかなどを確認。こちらは運営チームのプロデューサーや職種ごとの責任者から情報を取得するとのこと。

 最後は業務棚卸表の作成。実際運営を担当している各メンバーの業務を具体的に表に記載して詳細を把握する。同一の職種間や同じ施策についての各メンバーの業務を業務フローを通して確認することで、仕事の流れの把握や抜け漏れのチェックを行っていく。

 ここまでの解像度で把握できると、「そのタイトルでの移管作業がかなり具体的にイメージできるとともに、将来的に発生しそうなボトルネックの洗い出しにも繋がる」と松本氏。また、ここまでの話に付随して、業務の可視化にあたって見落としがちな内容についても触れた。

 それは全社共通部門の業務。タイトルの外の共通部門のメンバーの業務は、会社ごとにどんな部門があるかも様々で、担当者リストだけでは見えにくいという。だからヒヤリングでしっかりとその部分も把握することが重要で、そうすることで移管開始後に業務の全体ボリュームが想定外に増えることを防止できるそうだ。

 次にタイトルに関連した契約やセキュリティ面も注意が必要だという。特にセキュリティ面で元のメンバーと同じ環境を我々が触る事ができない場合などには、予め先回りで代替案を十分に協議して決めておかないと、いざ移管が始まった後に業務ができない、という状況に陥るからだ。

 属人性の高い業務についても気を付けたい。シナリオやイラストといった職人芸的な知見を持っているメンバー、属人性の高くなりやすい業務については早期に検知して、移管後も「それが職人芸だったから担保できた」とはせず、同様の品質を担保する為にどのように引継ぐべきかを事前に対策、準備できると万全であるとした。

 事前準備の3つ目のポイントは、“移管に適した引継ぎ体制の構築”。

 1、2のポイントを経る事で移管及びその後に必要なリソースが見えてくるので、ここからはどんなチームで移管するか考えるタイミングになる。ここで大事なのが、「移管の引継ぎは1on1を基本とすること」と松本氏はいう。

 移管は限られた期間で短期集中的に引継ぎを行う必要があるが、会社間での引継ぎで抜け漏れが起こる事は絶対に避けなければならない。マイネットが採用する1on1での引継ぎを行うことで、移管期間中に先方と自社メンバーが同じ業務を見ながら同じ業務を行うことが可能になるのだ。加えて、引き継ぐ側と引き継がれる側の両方から誰の業務は誰に引き継ぐかがすごくわかりやすくなり、抜け漏れのリスク発生をグッと抑えることができるという。

 その上で細かなカスタマイズも行っていく。例えばプランナーとエンジニアを兼務しているメンバーや、それ1人じゃ回せないでしょという超人的な業務量をこなしているメンバーがいる場合、しっかり複数名を配置して引き継ぎを行う。

 また、大規模の移管の場合はマイネットメンバーだけでなく協力会社を立てて、そこから編成したイラストや3Dなど特定のラインをチームごとマイネットと一緒に移管自体に参加してもらうという合わせ技もあるとした。

 次に重要な移管成功の秘訣は“移管実行フェーズ”。こちらもポイントを3つに分けて解説していった。

 まずは“会社間で異なる文化をすり合わせる”こと。会社単位で一緒に移管業務をすると、どうしても伝えたいことが伝わりにくいことがあり、双方で勘違いが起こりやすい。「これは移管だけでなく、外の会社と取引する上で皆さん似たような経験をしていると思う」(松本)。

 この異文化という課題に対して松本氏は「移管の初動からどれだけコミュニケーション量を意識的に確保するかが重要になってくる」という。ただし、コミュニケーション量といってもたくさん話すというだけではなく、何よりも両社で使用する言葉の定義の確認が重要になってくる。

 例えばディレクターというどの会社にもある役職も、その役割や責任範囲の定義は会社によって異なる。デザイナーに関してもUIデザイン選任という場合もあれば、イラストや3Dのディレクションまでも含める場合があるため注意が必要。最初に言葉の定義を確認することで、移管中の両社の勘違いは減らせるというわけだ。

 また、コミュニケーション量を増やすためには同じ時間を過ごす事も大事になってくる。マイネットでは移管時には就業時間や昼休みの時間など、すべてを相手の会社に合わせるようにしているそうだ。「細かい事だが、これを徹底することでコミュニケーションの質と量に圧倒的な差が生まれることを我々は知っている」とは松本氏。加えて、移管開始時には2社合同のキックオフや懇親会を行う場を意識的に設けることで、会社間のメンバー同士が見知った状態で密にコミュニケーションを取りやすい状態を組織として担保しているとした。

 移管実行フェーズでの2つ目はポイントは、“移管中は両社で1チームと言う状態を作る”こと。

 移管中はタイトルに関わる人数が単純に2倍になる為、コミュニケーションのミス等もその分起きやすい環境になる。この時大事なのは、移管前と移管後の2チームになるのではなく、移管中は2社1チームで運営するという意識を両社がしっかり持つこと。

 松本氏は2社合同で行う移管プロジェクトで起きやすい課題として、「大きなものは情報共有の漏れ」を挙げた。メンバーによって必要な情報の共有がされていたり、いなかったりという事が起こりがちだという。その原因は使用しているチャットなどの情報チャネルが会社によって異なることで発生することが多いため、基本的には全員が同じ情報を見れるように初期に統一することが重要とのこと。

 また、移管の進捗状況についても認識のズレが生じる課題のひとつだという。解決するためには移管の初期のタイミングで移管中にチームとして引継ぎものをリスト化して、それぞれの引継ぎ先の担当者と完了予定日をリストでしっかり定め、さらに進捗状況は毎日確認することが必要になってくる。このように、1つのチームとして進められるよう常に工夫して引継ぎを行っているのだ。

 もし引継ぎを失敗してしまうと、タイトルの収益はそのタイミングで一気に崩れてしまうこともザラにあり、「移管にとって一番怖い最大のリスク」と松本氏。それを起こさないための投資として、「この部分にはコストをかけて、これでもかと厳重に徹底して行っている」と語った。

 移管実行フェーズの3つ目のポイントは、“移管は2周で完成させる”こと。マイネットは基本的に2ヵ月間のパッケージで移管を実行しているそうだ。この期間は、ただ業務を覚えるだけではなく、運営主体の開始を適切にスイッチしながら実運営にも携わる事で、さらに抜け漏れのない移管を実現している。

 前半1ヵ月は元の運営会社が主体となって運営を行う。配分イメージは元運営会社とマイネットで7:3。元運営会社は体が空いた残り3割でマイネットメンバーに業務を教え、マイネットメンバーはその手順を見て学び、資料の把握を行うことを主体的に進めていく。

 そして後半は主体をマイネットにスイッチして運営を行っていく。こちらの割合は3:7。マイネットは前半1ヵ月の間にしっかり作成した手順書に従って業務をこなし、元運営会社はそのサポートに入る。そこで実際に業務を行うからこそ見えてくる細かな抜け漏れ、注意点を一緒に拾って、修正をしていくという流れになっているとのこと。

 最後のパートは、ここまでに語られた事を踏まえ、“移管を支えるマイネットの組織づくり”のポイントについて。

 組織づくりの1つ目のポイントは、“移管専任プロジェクトマネージャー(PM)をたてる”ことだ。移管に必要な要素は運営業務の引継ぎだけではなく、「契約の確認や再契約、移管自体の進行管理、各社コーポレートの社内部門の調整など、移管期間中は総合格闘技と言っていいくらい、網羅的に短期集中の課題解決を連続的に行っていくことが必要になる」と松本氏。

 実際に運営を担うメンバーの1人1人が運営業務引継ぎに専念するためにも、課題解決を一手に取り扱う移管専任PMの存在は必要不可欠だ。また、移管PMを専任で置くによって、移管業務での課題解決に対する多くの引き出し、ノウハウを会社に蓄積することができ、それを継続してきた事で、マイネットでは移管実行の際、過去80タイトルで蓄積したノウハウを存分に活かすことができるという。

 松本氏は移管PMについて「プロデューサーやメンバー1人1人の心強い味方として活躍している」と評価し、「もし移管に不慣れなメンバーがいても、移管PMがいることで細かな相談に乗ってあげて、1つ1つの重要課題を吸い出してしっかりスムーズに解決に導くことが可能になる」とその存在の重要性を説明した。

 組織づくりのポイント2つ目は、“移管経験者の育成”。

 移管を確実に成功させる重要なファクターとして、当然ながら移管を経験したことのあるメンバーが多く参加していることが挙げられる。この移管経験者を増やして育成していくことが、繰り返し繰り返し運営移管を成功させ続けることにつながる重要なファクターとなるわけだ。

 では、どのような人が移管に向いているのか? 松本氏によると「移管という業務特性として、対人コミュニケーションの機会が多いミッションなので、特にリーダーはコミュニケーションをどんどんとっていきながら業務を進められるタイプが向いている」そうだ。

 もう1つは、「想定外の事象がどんどんと発生するので、その時に自走して課題解決に向っていく性質、自分で考えて課題解決を行える人」と松本氏。そういったメンバーが1人でも多くいるどうかが移管の成否をわける重要な要素とした。

 そういったメンバーを集めて移管チームを編成する上で、各職種に必ず移管経験者を1人以上配置することが望ましく、マイネットもそれを徹底しているという。経験者を軸に複雑な運営移管全体を動かしていくことで、各パートのラインの引継ぎをスムーズに実行できるわけだ。

 マイネットは移管経験者の育成サイクルを繰り返していくことで、移管を繰り返し成功させつつ、移管経験者についてもどんどん増やすことに成功している。「現在、移管を経験したことのある運営のリーダーが150名以上在籍しており、業界の中でも非常に独自性の高い運営移管組織を実現することができている」と松本氏は語った。

 組織づくりの3つ目のポイントは、“運営チーム外の横断組織によるサポート体制を敷く”こと。

 運営移管では実際にタイトル運営を担うメンバー以外に、様々な専門性を持つ横断部門も移管に協力しているそうだ。例えばマイネット社内ではクラウドサーバー移設を行う専門チームがあり、累計25タイトル以上の移設を経験している。

 松本氏は「国内でもこれだけの実績をもった企業は少なく、最近では大手パブリッシャーからクラウド移設単体でサポートしたりアドバイザーになってくれないかと相談されるほど、この部門に潤沢な知見と実績をもっている」と自信を覗かせた。

 また、このサーバー移設の専門チームが移管前からヒヤリングしてサーバー移設の計画を立て、移管後にスムーズに新環境へ実行することでセキュリティ面はもちろん、システム的、コスト面でより品質向上を実現することが可能になっているという。

 また、マイネットでは移管のタイミングで元の運営会社が利用している外注先を網羅的に再評価することで、運営するタイトルごとのコストとパフォーマンスの最適化を行っている。同社はこれまでに多数のタイトルで数えきれない程多くの会社とともにタイトル運営を行っており、そのアウトソーシング先のコスト面、品質面、会社ごとの独自の情報を集約した外注先のデータベースを内部で保有しているそうだ。それを用いて、移管タイトルそれぞれに適した発注先の提案、切り替えを移管のタイミングから実施しているのだ。

 「運営移管に特化してきたからこその様々な組織やソリューションを活用することで、ゲームタイトルの運営、品質、ユーザーへの価値提供を担保しつつ、安心、安全、絶対失敗しない運営移管をマイネットは実現しています」と松本氏は語った。

 最後に松本氏は「ここまで運営移管を成功に導くためのさまざまな技術やポイントについて、その一部を紹介しました。今回の講演を通して、皆さんの参考になればとてもうれしいです。マイネットは今後も移管と運営のモデルを生業とする国内ナンバーワンの事業所として、この運営移管をさらに磨き上げていきます」とメッセージを送った。

株式会社マイネット
http://mynet.co.jp/

会社情報

会社名
株式会社マイネット
設立
2006年7月
代表者
代表取締役社長 上原 仁
決算期
12月
直近業績
売上高105億7100万円、営業利益5億7700万円、経常利益5億4600万円、最終利益2億2900万円(2021年12月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
3928
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