厚生労働省は、改正育児・介護休業法により今年10月1日から施行する「産後パパ育休」(出生時育児休業)や「育児休業の分割取得」をPRするための周知広報を9月から集中的に実施する。
<周知広報実施内容>
・9月1日「男性の育児休業取得促進シンポジウム」(オンライン)を開催。
・都道府県労働局で改正育児・介護休業法説明会を順次開催。イクメンプロジェクトでも企業・管理職・若年者層に向けたセミナーを開催。
・都道府県労働局に設置の育児休業・産後パパ育休に関する「特別相談窓口」で育児休業に関するあらゆる相談に対応。※
・男性の育児休業取得促進のためのミニリーフレットを、各市区町村の母子保健窓口等を通じて出産予定のすべての人に配付(9月以降)。
厚労省によると、2021度の男性の育児休業取得率は13.97%と9年連続で上昇し、過去最高となっている(令和3年度雇用均等基本調査)。厚生労働省では、上記取り組みを含め、男性の育児休業取得のさらなる推進を図っていく。
※都道府県労働局 育児休業・産後パパ育休「特別相談窓口」
都道府県労働局 雇用環境・均等部に、企業・労働者向けの育児休業に関する特別相談窓口を設置し、育児休業制度に関するあらゆる問い合わせに対応している。「育児休業が取得できない」「育児休業の取得を理由として不利益な取り扱いを受けた」などの相談には、事実確認のうえ、是正指導や労使間の紛争解決の援助を行っている。
