HARTiは、8月31日、NTTドコモと連携し、アートアクアリウム美術館 GINZAを舞台に、NFTを活用した新たなOMO（オンラインとオフラインの融合）施策を2022年9月1日より実施する。
本施策はアートアクアリウム美術館内に設置されたメタバース体験者に限定の金魚イラストNFTをプレゼントするというもので、これにより顧客情報を取得することなく、新しいコミュニティを形成しエンゲージメント向上を狙う施策を検討していく。
■HARTi、ドコモの連携について
NFTの提供により、お客様の顧客情報等を取得することなくエンゲージメントを高めてコミュニティを形成する新しいOMO施策の有効性を検討したいドコモと、「都市でアートを機能させる」をミッションに、いち早くリアル空間でNFTを活用した実証実験の実績を積み重ね社会へのNFT実装を加速させたい当社の思いが合致し、今回アートアクアリウム美術館を舞台に本施策を行うことになった。
■本施策の体験の流れ
①館内に設置されたデバイスでアートアクアリウム美術館の世界観を表現したメタバースを体験
②体験者にランダムで表示される限定の金魚イラストNFTをプレゼント
③NFT保有者には後日、ウォレットに特別なお知らせが届く。
メタバースを体験したお客様には当社が提供するNFTプラットフォーム「HARTi」（以下、HARTiアプリ）内のウォレットを通じて金魚のオリジナルイラストがデザインされたNFTをプレゼントする。
NFT保有者のウォレットには後日、アートアクアリウム美術館からの特別優待のお知らせ等が配信されることで、NFTの保有をきっかけとした来場者のコミュニティ化を目指す。
■NFTプレゼント施策とコミュニティ化について
（１） 概要
ブロックチェーン技術を活用しデジタル作品の唯一性を保証するNFTは、これまでその金銭的価値に注目が集まってきました。本施策では、NFTの唯一性を証明する仕組みを利用し、プレゼントされたNFTの保有をきっかけとした来場者のコミュニティづくりの可能性を検証する。
ブロックチェーンにはPolygonを使用し、発行手数料（ガス代）をおさえ一般的なノベルティとほとんど変わらない費用感で提供できるようにした。
（２） 仕組み
・アートアクアリウム美術館内でのメタバース体験後に表示されるアンケートに答えるとQRコードが表示される。
・QRコードをスマートフォンで読み取るとHARTiアプリが立ち上がり、アートアクアリウム美術館特設サイトが
開く。（あらかじめお手持ちのスマートフォンにHARTiアプリのインストールが必要。）
・NFT発行ボタンを押すことで、複数種類の中からランダムに抽出された金魚イラストのNFTを無償で受け取るこ
とができる。
・NFT保有者にはHARTiアプリ内のウォレットを通じて、特別なご案内が届き、アートアクアリウム美術館との新
たな繋がりが生まれる。
なお、本施策では複数種類の金魚イラストのNFTを300枚を用意する。NFT配布終了後はメタバース体験のみ楽しめる。（2022年12月31日まで）
（３） 今後の活用
本施策を通じて、お客様のNFT取得に関わる受容性や施設へのエンゲージメント向上効果を検証する。今後もリアルやオフラインでの接点を通じてNFTを提供し、NFT保有者をコミュニティ形成するマーケティングや地方創生など様々な形のOMO施策の展開を検討していく。
■「HARTi公式アカウント」を使用した初の事例
HARTiアプリは2022年4月よりサービスを開始、国内初のアプリ型NFTプラットフォームとして、4000名を超えるユーザーの利用がある（2022年8月1日現在）。
アプリは、仮想通貨不要でNFTを購入できる機能や、アプリ内ウォレット「HARTi Wallet」を最短30秒で作成できる機能を中心に、初心者や知識の少ない方でも扱いやすいNFTの流通（無償配布・販売）機能を提供している。
また単なるNFTの流通機能にとどまらず、NFT保有ユーザーへ限定メッセージを送れる機能や、クーポン/eチケットを送れる機能などをβ版で構築してきた。
この度、これらのNFTを基軸としたCRM機能を「HARTi 公式アカウント」としてアップデートを行い、8月29日（月）よりサービスの運用をスタートした。
本施策はこのサービスの最初の使用事例となる。
「HARTi公式アカウント」のオプションとして複数種類からランダムに抽出されたNFTがプレゼントされる機能を追加することで、エンターテイメント性を最大限に引き出し来館者に楽しんでいただける体験設計を行っている。
この体験を通してNFTを獲得した人にはチャット機能を通して、特別なご案内や限定コンテンツを配信を行うことや、その他のCRM機能を利用することで、ユーザーとのLTV（顧客生涯価値：Life Time Value）を向上させる取り組みを継続的に行っていくことが可能となっている。
