CryptoGames、パブリックブロックチェーン「Content-Ethereum」でNFTを発行 収益の一部を環境保全団体へ寄付



CryptoGamesは、9月6日、博報堂プロダクツと共同で一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI)が支援するガス代不要で環境に優しいパブリックブロックチェーン「Content-Ethereum(コンテンツ・イーサリアム)」上で発行したジェネレーティブ NFT の活用により、環境保全を啓蒙するチャリティー活動を行うと発表した。

また、本取り組みの第1弾として、博報堂プロダクツが独自開発したジェネレーティブ NFT(※1)「Recyclulun(リサイクルルン)」を NFT Studio にて出品して、販売収益の一部を環境保全団体へ寄付する。

■「Recyclulun」について
「Recyclulun」は、博報堂プロダクツがこれまで培ってきたキャラクターやグッズなどコンテンツの企画開発、TVCMなどの映像制作で培った映像編集・3DCG 制作力を掛け合わせて生まれた、ジェネレーティブ NFT。

循環型社会の実現をめざし、人間にリサイクルの大切さを楽しく伝えるために誕生したサスティナブルキャラクター。3DCGで作成したリサイクル素材のボクセルを自動的に組み合せて生成する、ジェネレーティブデザイン技術を活用した世界に1つだけの3D NFTとなる。

【Recyclulunのイメージ】



■NFT販売詳細

NFT名:「Recyclulun」

販売数:48種類
価格:3,000円(税込)
販売開始時間:日本時間2022年8月30日午前9

「Recyclulun」販売サイト
https://nft-studio.com/categories/nftpromotionlab/?chain_type=3

■ Content-Ethereum(コンテンツ・イーサリアム) について
「Content-Ethereum 」は、著作権等のコンテンツに関連する権利と、当該権利に関する契約情報の取り扱いを考慮したプロジェクトであり、権利や契約に関する包括的な機能を有するERC721型NFTの論理データモデルを有している。

パブリックに広くデータが開示されたオープンなブロックチェーンであり、電力を過剰に浪費するマイニングは不要であるため環境にやさしく、コミュニティによるガバナンスを有し、ガス代も不要であるなど、無償で利用できる「コンテンツ業界のためのコモンズ」としての発展を目指すグローバルオープンソースプロジェクト。

CryptoGamesはNFTマーケットプレイス「NFTStudio」への「Content-Ethereum」の導入開発を2022年3月に実施しており、Content-Ethereumを支援する一般社団法人JCBIと連携して、企業・団体・地域との「共創」による持続可能なNFTコンテンツビジネスを推進している。


「Content-Ethereum」を導入するメリットとしては
1 適切な権利処理と契約内容がブロックチェーン上に明示されたNFT発行、取引を行えること

2 ガス代不要で利用できるパブリックブロックチェーンであること

3 一般社団法人JCBIの支援により国内外の企業・団体と連携した新たなエコシステムを構築できること

が挙げられ、クレジットカード決済に対応したNFTマーケットプレイス「NFTStudio」が、「Content-Ethereum」を採用することで、日本国内のより多くの事業者が手軽にNFT事業開発をスタートできる環境を構築することができるとしている。

・一般社団法人JCBIによるパブリックブロックチェーン「Content-Ethereum」導入の支援活動

1. MITラインセンスのオープンソースソフトウェアとして開示されたContent-EthereumのGitHubのレポジトリの管理支援

<GitHubRepository:Content-Ethereum>
https://github.com/content-ethereum

2. Content-Ethereumのメインネットとサブネットを共同で運用するコミュニティの運営支援

<CommunityWebsite:Content-Ethereum>
https://contenteth.net/

3. エクスプローラー等のContent-Ethereumのユーザーに必要となる利用環境の提供支援

<BlockchainExplorer:Content-Ethereum>
https://contenteth.tech/

※1:ジェネレーティブNFTとは、プログラミング技術を活用して生成されたNFT作品。
※2:Content-Ethereumとは、電力を過剰に浪費するマイニングが不要で環境にやさしく、コミュニティによるガバナンスをもち、ガス代不要で無償で利用できるパブリックブロックチェーン。


■ 一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブについて



2020年2月に発足した、ブロックチェーン等の先端技術を基点として、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合となる。

2022年6月時点で、以下の40社が会員企業として加入している。






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