三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)、三井住友信託銀行、野村證券、BOOSTRYら4社は、9月7日、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークン(ST)の公募及び発行に関して協業したと発表した。
本STは、2022年9月6日に発行された「不動産のデジタル証券～ALTERNAレジデンス 銀座・代官山～（譲渡制限付）」となる。共同住宅2物件を投資対象不動産とし、本STの証券情報・取引情報は、ibet for Finを用いて管理を行う。
なおSTは、BOOSTRYが開発を主導するコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用している。
*セキュリティ・トークン(ST)は、ブロックチェーン技術を利用した有価証券。
*ibet for Finは、BOOSTRYの証券トークンの発行と流通に特化したブロックチェーンプラットフォーム
<以下プレスリリースより>
MDMは、デジタル技術を活用して資産運用の様々な非効率を解決することで、不動産・インフラ等の実物資産への投資機会の提供及びアセットマネジメント業務のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現を目指しており、AUM（Asset Under Management：運用資産総額）は2021年10月の業務開始から約11か月で約1,200億円（2022年9月7日時点、クロージング中も含む）となっています。今般、MDMをアセット・マネージャーとして既に運用を開始している3つのデジタル証券公募ファンド※4に続く新たな公募ファンドを組成すべく、MDM、三井住友信託銀行、野村證券、BOOSTRYの4社で協業し、本STの公募及び発行に至りました。
三井住友信託銀行は、2021年3月に、本邦初となる証券化商品を裏付けとするセキュリティ・トークンを発行し、それ以降も、セキュリティ・トークンをはじめとするデジタル・アセットの活用に向けた研究開発に積極的に取り組んできました。今後も、不動産や金銭債権等の小口化に限らず、ESG・SDGs等に関する資金調達ニーズと投資家の運用ニーズを繋ぐ金融商品を開発する等、信託銀行らしいサービスの提供に努めていきます。
野村證券は、資本市場における新たなサービスの一つになることが期待されているブロックチェーン技術を活用したデジタル・アセット関連事業について、多様なパートナーとの連携や多角的なアプローチにより、商品及びサービスの迅速な社会提供を目指しています。2021年7月には、本邦初となる不動産セキュリティ・トークンの公募を実施し、その後も様々なスキームのセキュリティ・トークンの発行・組成に携わっています。
BOOSTRYは、「すべての権利を移転、利用できるようにして挑戦者と支援者を結びつける」というミッションに基づき設立され、様々な権利の発行・流通が可能なブロックチェーン基盤「ibet※5」及びセキュリティ・トークンの管理・流通が可能なコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を軸としたITサービスを提供しています。既に社債等を裏付け資産とするセキュリティ・トークンが複数件管理されているibet for Finは、マルチアセットに対応した国内唯一のセキュリティ・トークンのコンソーシアム型ブロックチェーン基盤です。
BOOSTRYは、既存の資本市場を拡張することで、企業の資金調達や本業支援に繋がる新しい資本市場の創造を目指しています。
