教育関連サービスを提供するEduLab、株主21名から1.7億円の損害賠償請求 有価証券報告書の虚偽記載で損害と訴える

教育関連サービスを提供するEduLab<4427>は、この日(9月20日)、同社株主21名から1億7000万円の損害賠償請求の訴訟が起こされたと発表した。2022年8月5日付けで訴訟が提起され、同年9月16日に訴状の送達を受けたとのこと。

同社は、今年2月、過年度の有価証券報告書と決算短信の訂正を行ったが、有価証券報告書などで虚偽記載を行ったことでにより損害を被ったとし、損害賠償を求めているものだ。

同社は、特別調査委員会を設置し、一連の会計処理について調査を行い、特別調査委員会より受領した最終報告書の内容を踏まえ、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行っていた。

今後、原告らの主張と請求内容を精査し適切に対処する、としている。また、今後、本件訴訟による同社の業績への影響など開示すべき事項が判明した場合には、速やかに発表する、としている。