Epic Games、スマホ新法に対するAppleの対応を「不誠実」と非難　『フォートナイト』iOS版の日本復帰は実現しないと表明

Epic Gamesは、日本の「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」への対応としてApple(アップル)が本日12月18日に発表した変更について、CEOのティム・スウィーニー氏のX投稿を通じて公式ステイトメントを公開した。

Appleによる一連の変更は、iOSを競合するアプリストアに開放する義務があるにもかかわらず、誠実な対応ではなく、妨害と法令違反によるさらなる茶番を引き起こしたものだと非難し、『フォートナイト』の日本のiOSへの2025年中の復帰は実現しないと表明した。

主な論点は以下の通りである。

【競争を阻害する手数料の賦課】
サードパーティのアプリ内決済に対して21%、ウェブ上での購入に対して15%の手数料を課している。これは、米国地方裁判所がすでに違法と判断し、控訴裁判所でも支持された行為であると指摘した。

【反競争的な警告画面の導入】
競合他社を利用する際に、ユーザーのプライバシーや財産の安全性が脅かされると誤解させるための反競争的な警告画面を導入している。

【新たな5%手数料と取引監視】
競合ストアを通じて配信されるすべてのアプリの収益に対して新たに5%の手数料を課し、さらに必須の報告用APIを使ってこれらのアプリ内の全取引を監視するつもりであるという。

Epic Gamesは、これらはAppleと関わりのない配信や決済に対して課される極めて不当な押し付け行為であり、米国の裁判所でも違法性が認められたものであると主張した。Appleがその立場を悪用して正当な取引を妨害する限り、真の競争は起こらず、消費者に利益はもたらされないとの見解を示した。日本の公正取引委員会に苦情を申し立てると表明した。