JPYCは、9月20日、ブルーエコノミー推進室の設置を発表した。
大規模投資が必要なブルーエコノミー開発において、Web3.0やNFTを活用して資本効率の向上を目指し、青ヶ島における水産業等を拡大すると共に、青ヶ島漁協の金融機能取得と電子決済手段の発行等によるユニバーサルバンキングの充実などにJPYCの技術を応用した地域通貨の実証実験などを目指す、としている。
すでに「JPY Sea」の商標登録を出願。また、離島の弱みの一つとして電力需給の管理があるものの、Web3.0企業が洋上風力による発電や発生した熱で温室を作るなどの効率化を追求すれば電力の地産地消も可能であり、問題を解決することが可能と説明している。
