JCBI著作権流通部会、自民党Web3プロジェクトチームにNFTビジネスの課題報告書を提出

ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI)の著作権流通部会は、 10月3日、 自由民主党のWeb3プロジェクトチーム 事務局長 塩崎彰久 衆議院議員、 川崎ひでと 衆議院議員、 神田潤一 衆議院議員に、 「コンテンツ関連企業へのヒアリングを通じたNFTビジネスの課題整理」報告書を提出したと発表した。

自由民主党から発表された2つの提言「NFTホワイトペーパー」及び「デジタル・ニッポン2022」に対するコンテンツ業界の声を届けるために、 JCBIに加盟する21社のコンテンツ関連企業から、 提言の各項目についてヒアリングし、 NFTに関する取組みに関する実態調査を行い、 以下の本報告書を策定したとしている。

報告書については公開している。報告書では、ランダム型販売の賭博罪該当可能性などについてふらており「一定の事業形態が賭博に該当しないことを関係省庁から明確に示すべき。」「不明確性が参入・事業展開の障壁となっている」など現状の改善点などについて触れられている。

＜「コンテンツ関連企業へのヒアリングを通じたNFTビジネスの課題整理」報告書＞
https://drive.google.com/file/d/10Flf1LUw0pfvkJm91hD_O7zEWQJHjcM2/view?usp=sharing