サンリオ、第3四半期決算の発表日を2月14日から3月16日に延期　ライセンス収益の期間帰属の操作に関する調査のため

サンリオ<8136>は、この日(2月13日)、2023年3月期 第3四半期の決算発表を当初予定の2月14日から3月16日に延期すると発表した。四半期報告書も提出期限内に提出できないため、提出期限の延長についても申請したとのこと。

ライセンス事業の収益認識に関して期間帰属の操作が判明したことを受けて、外部の有識者による特別調査委員会が事実関係の調査を行っており、その調査には相応の日数を要することが見込まれる、としている。

発表によると、ライセンス事業における特定の取引先を管理するライセンス営業本部担当者により、ロイヤリティをあるべき月に売上計上せずプールすることで、任意の月に売上計上を行っていたことがわかったという。

また、特別調査委員会の調査結果を踏まえて、監査法人の当社の連結財務諸表に対する追加的な監査手続も必要になるという。

【事実経過】

1 月 16 日(月)
特定の取引先管理担当者が、部内会議において、当年度の売上達成見込みが厳しいことに対して、未計上の売上がある旨を発言。期をまたいで未計上となっている収益がある旨を、当該担当者の上長が認識。

1 月 24 日(火)
上長は担当者に対して正確に記載した表を作成するよう指示したが、当該金額の精査に時間を要したため、24 日に管掌取締役に当該情報を共有。

1 月 24 日(火)
管掌取締役より経営管理本部担当取締役への情報共有の後に、コンプライアンス委員会委員長に報告。

1 月 25 日(水)
コンプライアンス委員会委員長の判断により社内調査チームを組成。

1 月 26 日(木)～
会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人に情報共有を行い、対応に関する協議を開始。

1月 30 日(月)
社内調査チームによる調査において、他に同様の事例はないかを確かめたところ、別の取引先においても同様の事象があるとの可能性を認識。影響が拡大する可能性があったことから、更なる調査を行う必要があると判断し、当該四半期報告書の提出期限の延長の可能性について協議を開始。さらに、本件の事実関係の更なる調査、本件に類似する案件の存否などについて、実態把握をする必要があると判断し、公正で適正な調査を行うため、外部の有識者で構成する特別調査委員会(以下「特別調査委員会」といいます。)の設置について検討を開始。

1 月 31 日(火)～
調査の専門家に協力を依頼。調査体制・方法、調査内容等の打合せ・検討を実施。また、必要と思われるデバイス、電子メールのデータ保全等を実施。

2月9日(木)
臨時取締役会を開催し、特別調査委員会を設置することを決定。