東宝、持分法適用会社の東京楽天地を1株6720円で公開買付、完全子会社化を目指す　映画興行と不動産賃貸事業を強化

東宝<9602>は、この日(12月6日)、持分法適用会社である東京楽天地<8842>の公開買付を行うことを明らかにした。12月7日から24年1月24日までの期間、1株あたり6720円で、145万8500株で買い付ける(12月6日終値は4435円)。東宝は、間接保有も含めて23.07％を保有しており、完全子会社化を目指す。

東宝コスチュームやTOHOシネマズ、東宝東和も東京楽天地株式を保有しているが、いずれも子会社であるため、買付には応募しないとのこと。また、第2位株主の阪急阪神ホールディングスは、みなし配当関係で、別途、東京楽天地が実施する自社株買いに応募することで合意しているという。東京楽天地の経営陣からも賛同する旨の意見表明がなされている。

東京楽天地は、東宝の創業者である小林一三氏が「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という理念のもと、1937年に江東楽天地として創業し、不動産賃貸事業と娯楽サービス事業（映画館など）、飲食・販売事業を行っている。両社は、創業者が同じというだけでなく、不動産賃貸と映画興行と主力事業が同じであることから、それ以降、協業関係を続けてきたという。

公開買付を通じて、東京楽天地の経営する映画館「TOHO シネマズ錦糸町」がグループ入りすることによる映画興行事業の収益力強化を狙うことができるほか、全国130部券の不動産賃貸事業でのシナジー効果が見込まれる、としている。

また、東京楽天地にとっては、コーポレートガバナンス・コードの改訂、資本市場に対する規制の強化等による有価証券報告書等の継続的な開示に要する費用、監査費用といった株式上場コストが上昇しており、経営上の負担になっていたという。