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東京通信グループ<7359>は、2月14日、2023年12月期の連結決算を発表、メディア事業の国内向けに開発したカジュアルゲームアプリが海外においても収益貢献したことに加え、広告出稿の獲得効率を高められたことで、昨年11月に発表した修正予想を上回る着地となった。
売上高62億1900万円(前々期比22.6%増)
営業損益1億3300万円の赤字(前々期5400万円の赤字)
経常利益3億5700万円(同4500万円の赤字)
最終損益2億400万円の赤字(同2億6500万円の赤字)セグメントごとの状況は以下のとおり。
①メディア事業 売上高40億4700万円(前々期23.8%増)、セグメント利益3億2900万円(同2.9%増)
ハイパーカジュアルゲームアプリにおいて『Hoarding and Cleaning』が継続して好調であることに加えて、ポイ活ゲームアプリ(インセンティブゲーム)などの新規タイトルの運用開始によって、収益貢献している運用タイトルが漸増し、重要指標である運用本数は384本となり目標を達成した。また、2023年12月に連結子会社化したテトラクローマによって、同事業における新しいテクノロジーおよびユーザーの獲得が実現した。なお、同社の買収に伴う諸費用が同事業に織り込まれている。②プラットフォーム事業 売上高20億9100万円(同17.6%増)、セグメント利益2億円(同27.8%増)
主力事業である電話占いサービスが引き続き堅調に推移した。特に既存事業である電話占いサービス「カリス」が好調であることに加えて、2023年4月にサイバーエージェント<4751>より事業譲受した「SATORI電話占い」が収益に貢献した。重要指標である電話占いの鑑定回数は、29万2000回(前期比11.9%増)となった。③その他 売上高8000万円(同282.6%増)、セグメント損益2億500万円(前期はセグメント損失97百万円)
メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業および新規事業開発等に取り組んでいる。デジタルサイネージ事業においては、大手自動車販売店への継続的な卸売りにより収益貢献した。また、投資事業においては、連結子会社のBASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合における投資有価証券の売却などによる収益が発生した。一方、積極的な新規顧客開拓、新規事業開発のための人件費、広告費の増加により営業利益は減少した。 -
■2024年12月期通期予想は増収・営業黒字転換を見込む
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なお、2024年12月期通期の連結業績予想については、以下のとおり。
売上高80億円(前期比28.6%増)
営業利益4000万円
経常利益1億3000万円(同63.6%減)
最終損益8000万円の赤字
会社情報
- 会社名
- 株式会社東京通信グループ
- 設立
- 2015年5月
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
- 決算期
- 12月
- 直近業績
- 売上高62億1900万円、営業損益1億3300万円の赤字、経常利益3億5700万円、最終損益2億400万円の赤字(2023年12月期)
- 上場区分
- 東証グロース
- 証券コード
- 7359