インフォコム<4348>は、この日(6月3日)、日本経済新聞などで、帝人が保有するインフォコム株式の全てを売却し株式の非公開化を行うこと、そしてインフォコムが賛同する見通しであるとの報道について、検討していることは事実だが、現時点で決定した事実はなく、そして発表したものではない、とのコメントを発表した。
報道によると、米投資会社ブラックストーン・グループが公開買付を通じてインフォコムを買収することが決定したとのこと。この公開買付の報道を受けて、東京証券取引所は、真偽確認のため、インフォコム株式について売買停止の措置を取っていたが、今回の発表を受けて売買停止措置を解除した。
インフォコムのコメントは以下の通り。
2024 年５月 31 日、日本経済新聞等の報道機関において、帝人株式会社が、同社が保有する当社株式の全てを売却し当社株式を非公開化すること、また同件について当社が賛同する見通しであるとの報道がありました。当社は同社の意向を受けて検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はなく、これは当社が発表したものではありません。
今後、開示すべき事実が決定された場合には速やかに公表いたします。
なお、帝人<3401>もコメントを発表し、インフォコム株の売却を検討していることは事実と認めつつ、開示すべき事実はない、としている。
5月31日から6月1日にかけて、一部報道機関において、インフォコム株式会社を米国の投資ファンドが買収することに合意し、当社が保有している全株式を売却する旨の報道がございました。当社が事業ポートフォリオ変革の一環としてインフォコム株式会社の株式の売却を検討していることは事実ですが、本報道は当社が発表したものではなく、現時点で開示すべき事実はございません。開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします。
